退職届の書き方ガイド
退職届の正しい書式、例文、提出方法をまとめました。
退職届の基本的な書き方
記載する項目
- 表題 — 「退職届」または「退職願」
- 書き出し — 「私儀(わたくしぎ)」
- 本文 — 「このたび、一身上の都合により、令和○年○月○日をもちまして退職いたします。」
- 届出日 — 提出する日の日付
- 所属・氏名 — 正式な部署名とフルネーム
- 宛名 — 「○○株式会社 代表取締役社長 ○○○○ 殿」
縦書きの場合の順序(右→左)
縦書きが最も正式な形式とされています。右端から順に以下の通り記載します。
- 表題「退職届」(中央やや上)
- 「私儀」(行の最下部に配置)
- 本文
- 届出日
- 所属部署
- 氏名(+印鑑)
- 宛名(行の上部から書く)
用紙・筆記具
- 用紙サイズ:B5が一般的(A4も可)
- 用紙の種類:白い無地の便箋またはコピー用紙
- 手書きの場合:黒のボールペンまたは万年筆(消えるボールペンは不可)
- 印刷:パソコンで作成・印刷も可
- 印鑑:認印で押印(シャチハタは避ける)
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入社日との調整、引き継ぎスケジュール、必要手続きを解説。
メール・電話での退職の伝え方
口頭での退職意思表示の法的有効性、メール例文、書面提出が望ましい理由。
契約社員・派遣社員の退職届
有期雇用の途中退職ルール、派遣社員特有の手順、失業保険への影響。
退職代行を使うと退職届はどうなる?
退職代行サービスを使う場合の退職届の扱い、書き方、郵送方法を解説。
ボーナス(賞与)をもらってから退職する方法
支給日在籍要件の仕組み、ベストな退職タイミング、減額リスクの回避法を解説。
退職届の2週間前ルール(民法627条)を徹底解説
民法627条の2週間ルールの詳細。月給制・年俸制の計算方法、就業規則との関係。
自己都合退職と会社都合退職の違い完全比較
失業保険の給付制限・給付日数、退職金、国民健康保険料への影響を比較表で解説。
退職届を受理してもらえない場合の対処法
退職届は受理不要の法的根拠、内容証明郵便の使い方、労基署への相談方法。
退職届を出さずに辞められる?口頭退職の法的効力
口頭・メール・LINEでの退職意思表示の法的有効性と、書面が推奨される理由。
退職届の日付の書き方(提出日・退職日)
提出日と退職日の違い、和暦・西暦の選び方、日付の記入位置を詳しく解説。
退職届の用紙はどこで買える?
コンビニ・100均・文具店での入手方法、適した用紙の種類とサイズの選び方。
退職届に印鑑は必要?シャチハタはNG?
印鑑の要否、使える印鑑の種類、シャチハタがNGな理由、きれいに押印するコツ。
退職届を書き間違えた場合の対処法
書き間違いの対処法、修正液の使用可否、よくある間違いとその防止策。
退職届の横書きの書き方・テンプレート
横書き退職届の記載順序、テンプレート、縦書きとの比較、フォントの選び方。
親の介護による退職届の書き方
介護離職の制度・手続き、介護休業との比較、特定理由離職者の認定条件を解説。
うつ病・適応障害での退職届の書き方
退職届の書き方、傷病手当金の受給条件、休職制度、自立支援医療制度を解説。
定年退職届の書き方と退職後の手続き
定年退職届の要否、書き方テンプレート、再雇用制度、退職後の保険・年金手続き。
引越し・転居による退職届の書き方
転居理由別の注意点、配偶者転勤の優遇制度、特定理由離職者の認定条件。
年度末・3月末退職のスケジュールと注意点
退職届の提出時期、社会保険料の損得、住民税の一括徴収、有給消化の段取り。
退職の引き継ぎ完全ガイド
引き継ぎ書の書き方、引き継ぎスケジュール、後任がいない場合の対処法。
退職挨拶の例文・最終日のマナー
スピーチ例文、社内外メールの書き方、菓子折りのマナー、避けるべきNG行動。
退職届と失業保険の手続きガイド
受給資格、2025年改正の給付制限、ハローワークの手続き手順、基本手当の計算。
退職後にやることリスト(保険・年金・税金)
健康保険の切り替え、年金手続き、住民税、確定申告、企業型DCの移管を網羅。
退職届は誰に出す?正しい提出先と渡し方
提出先の順番、封筒の書き方、渡すタイミングと場所、コピーの保管方法。
失業保険の給付制限期間
2025年4月に1か月へ短縮。3か月になるケース、教育訓練による解除、初回振込までの流れ。
再就職手当はいくら?計算方法と支給要件
給付率70%・60%の条件、基本手当日額の上限、8つの支給要件、申請期限を解説。
離職票が届かない・もらえないときの対処法
会社の10日以内の届出義務、離職証明書の請求方法、ハローワークへの相談手順。
失業保険の受給期間延長
病気・妊娠・介護で30日以上働けないとき、最長4年まで延長可能。申請期限と必要書類。
失業保険の受給中にアルバイトはできる?
週20時間・1日4時間のライン、申告義務、減額と支給残日数の扱いを解説。
退職金の相場
厚生労働省と東京都の公式調査から、勤続年数・学歴・退職理由別の平均額と中小企業の水準を整理。
退職所得控除の計算方法と早見表
勤続20年以下は年40万円、20年超は年70万円。1年未満の切り上げと2分の1課税の例外も解説。
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと20.42%引かれる
提出の有無で源泉徴収額がどれだけ変わるか、提出先と出し忘れたときの取り戻し方。
退職金で確定申告が必要なケース
原則は申告不要。年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は還付を受けられます。
企業型DCは退職後6か月以内に移換を
放置すると自動移換され運用が止まります。iDeCoへの移換手順と必要書類を解説。
退職金がない会社は違法?
支給は法律上の義務ではありません。制度がある企業は74.9%。制度の有無の調べ方を解説。
退職金はいつ振り込まれるか
就業規則で定めた時期が原則。定めがない場合は請求日から7日以内。遅いときの請求手順。
退職後の健康保険は3択
任意継続20日以内・国民健康保険14日以内・家族の扶養。倒産や解雇なら国保が安くなる軽減制度も。
健康保険の任意継続
申請期限は20日。保険料は退職時の標準報酬月額(上限32万円)で全額自己負担。加入は2年間。
退職後の国民年金の切替
14日以内に種別変更。失業した場合は前年所得をゼロとして審査する特例免除が使えます。
退職後の住民税
前年の所得で決まるため退職後も納付が必要。1〜5月退職は自動で一括徴収、6〜12月は選択制。
退職日は月末か月末前日か
資格喪失日は退職日の翌日。保険料が変わる仕組みと、単純に得とは限らない理由を解説。
配偶者・家族の扶養に入る条件
年間収入130万円未満が原則。失業保険の基本手当も収入に含まれます。税法上の扶養との違いも。
傷病手当金は退職後も受け取れる
被保険者期間1年以上などの要件を満たせば継続給付。退職日に出勤すると受けられなくなります。
傷病手当金の申請書の書き方
4ページを本人・会社・医師が分担して記入します。協会けんぽが挙げる返戻の原因を先に潰しておきます。
給与が支払われている場合の傷病手当金
手当が出ていても、その額が傷病手当金より少なければ差額が支給されます。日ごとに比べて判定します。
傷病手当金の支給期間は通算1年6か月
令和4年1月の改正で通算化。復職して支給が止まった期間は繰り越せます。
傷病手当金と障害厚生年金・老齢年金の調整
年金額を360で割った日額と比べ、少なければ差額が支給されます。老齢年金の調整は退職後だけです。
傷病手当金と雇用保険の傷病手当は別の制度
名前は似ていますが別物で、両方は受けられません。受給期間の延長と合わせて整理します。
退職代行の3種類
弁護士・労働組合・民間業者でできる範囲が法律で違います。弁護士法72条と労働組合法6条から解説。
退職代行の費用はなぜ差があるのか
料金の差は「できる範囲」の差。組合費や成功報酬など追加費用が発生する場面も整理しました。
退職代行で有給消化や未払い賃金の請求はできるか
交渉にあたるため依頼先で可否が変わります。種類別にできることを一覧にしました。
退職代行を使った後の離職票・源泉徴収票
書類の交付は法律上の義務。源泉徴収票は退職の日以後1か月以内(所得税法226条)。
退職代行のトラブルと失敗を避けるポイント
起きやすい6場面と対策。原因の多くは依頼先の選び方と事前準備にあります。
退職代行を使うと転職に不利になる?
代行を使ったことが記録される仕組みは基本的にありません。提出書類の記載内容から検証。
退職代行を使わずに自分で辞める方法
内容証明郵便なら費用は郵便料金だけ。自分で進められる場合と頼るべき場合の線引き。
転職先に提出する書類一覧
源泉徴収票・雇用保険被保険者証・基礎年金番号。年金手帳は令和4年3月で発行終了しています。
転職先での年末調整
前職の源泉徴収票が確認できないと年末調整はできず、自分で確定申告して精算することになります。
退職日と入社日が空くときの健康保険・年金
国民年金は「その月の最後の種別」で決まります(国民年金法11条の2)。同月内の転職なら保険料は不要。
転職先が決まっていても離職票は必要か
交付を辞退できますが59歳以上は例外。後から請求する方法も雇用保険法施行規則から解説。
雇用保険被保険者番号の引き継ぎ
番号は転職しても同じ。二重に付与されると給付日数の算定で不利になることがあります。
転職先で住民税の特別徴収を続ける手続き
期限は給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月10日(地方税法321条の4第5項)。
履歴書の退職理由の書き方
ハローワークの公式パンフレットに沿って解説。「退社」と「退職」の使い分けまで。
面接での退職理由の伝え方
令和6年雇用動向調査の「前職を辞めた理由」の実数から、事実を曲げずに説明する組み立てを解説。
人間関係が退職理由のとき
男性9.0%・女性11.7%が挙げる理由。パワーハラスメントとの線引きを法30条の2の3要素で整理。
給与・待遇が退職理由のとき
転職後に賃金が増加した人は40.5%、減少は29.4%。年齢別の増減データを掲載しています。
残業・労働時間が退職理由のとき
時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間。自分の状況を数字で説明する方法。
短期離職を面接でどう説明するか
3年以内離職率は大学33.8%・高校37.9%。事業所規模5人未満では大卒57.5%に達します。
離職期間・ブランクの説明
受給期間も加入期間の通算も「離職から1年」が区切り。延長できる場合とあわせて解説。
退職理由の深掘り質問への対応
本籍・家族・思想など、就職差別につながるおそれがある14事項には答える義務がありません。
在職中に転職活動を進める方法
有給は請求する時季に与えなければならず理由の申告義務はありません(労基法39条5項)。
退職してから転職活動をするときのリスクと備え
収入が止まるのは翌日から、失業保険が入るのは待期7日と給付制限の後。時間差を整理します。
求職活動実績として認められるもの
求人を見ただけ、転職サイトに登録しただけでは実績になりません。認められる5つの活動。
転職活動が長引いたとき
公共職業訓練を受けると所定給付日数を超えて支給され、受給期間も訓練終了日まで延びます。
広域求職活動費・移転費・求職活動支援費
遠方の面接の交通費、就職に伴う引っ越し費用、面接中の保育費用が対象になる制度です。
教育訓練給付金の種類と受給要件
3種類の支給率と上限額。離職後は受講開始日までが1年以内である必要があります。
年齢別の転職入職率と賃金の変動
令和6年雇用動向調査の数値を掲載。55歳以上では賃金が減少した人の割合が増加を上回ります。
退職後に未払い残業代を請求できる期間
賃金の請求権の時効は当分の間3年。退職手当だけは5年のまま据え置かれています(労基法附則143条3項)。
退職時の給与・貸与品の精算
請求があれば7日以内に賃金を支払い金品を返還(労基法23条1項)。争いがあっても異議のない部分は支払われます。
退職証明書は請求すればもらえる
労基法22条1項。請求しない事項は記入してはならないため、証明する項目は自分で選べます。
源泉徴収票がもらえないとき
交付期限は退職の日以後1か月(所得税法226条1項)。届かない場合は税務署に不交付の届出書を提出できます。
研修費・資格取得費用の返還を求められたら
労基法16条は違約金や損害賠償額を予定する契約を禁止。返還条項を見るときの5つの確認点を整理しました。
退職を理由に損害賠償を請求されたら
辞めることは民法627条1項が認めた解約。期間の定めがある場合(民法628条)との違いも比較しています。
競業避止義務・秘密保持誓約書にサインを求められたら
不正競争防止法2条6項の営業秘密は3要件をすべて満たすものに限られます。署名前に確認する5つの点。
退職勧奨に応じる義務はない
退職勧奨は解雇と違い、応じなければ雇用は続きます。離職理由での扱いと断り方を整理しました。
解雇予告手当|30日前の予告と平均賃金
予告がなければ30日分以上(労基法20条1項)。平均賃金は暦の総日数で割るため月給を労働日数で割った額とは違います。
解雇が制限される期間
労基法19条が禁じる期間と、労契法16条の解雇権濫用。性格の違う2つの規定を切り分けて解説します。
特定受給資格者・特定理由離職者の範囲
ハローワークが公表している範囲を全項目掲載。要件が「2年・12か月」から「1年・6か月」に変わります。
離職理由に納得できないとき
会社の記載がそのまま確定するわけではありません。ハローワークが事実関係を調査のうえ判定します。
有期契約の雇止め
労契法19条は一定の場合に更新の拒絶を無条件には認めていません。更新の申込みが条文に組み込まれています。
希望退職の募集・早期退職優遇制度に応じたとき
「従来から恒常的に設けられている」制度かどうかで離職理由の扱いが分かれます。
在職老齢年金|2026年4月から基準額が65万円に
令和7年年金制度改正法により月51万円から65万円へ。止まるのは老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金は対象外です。
高年齢雇用継続給付|60歳以降に賃金が下がったとき
令和7年4月から給付率が15%から10%に縮小。低下率ごとの支給率表と支給限度額397,369円を掲載しています。
高年齢求職者給付金|65歳以上で退職したとき
1年未満なら30日分、1年以上なら50日分の一時金。受給期間の延長制度がないため手続きの遅れが減額に直結します。
年金と失業給付は同時に受けられない
求職の申し込みをしただけで65歳になるまでの老齢厚生年金が全額停止。後から返る事後精算の計算式も解説。
65歳の前と後、どちらで辞めるか
誕生日の前日に65歳に達します(年齢計算ニ関スル法律・民法143条2項)。数日の差で受けられる給付が変わります。
定年後の再雇用|労働条件の引き下げと同日得喪
65歳までの継続雇用は原則として希望者全員。同日得喪で再雇用月から標準報酬月額を決め直せます。
70歳までの就業確保措置
65歳までは義務、70歳までは努力義務。対象者を限定でき、雇用によらない業務委託も選択肢に入ります。
年次有給休暇の付与日数
6か月で10日、6年6か月以上で20日。労働基準法39条1項・2項の条文と、8割未満だった年の扱いを解説します。
パート・アルバイトの有給休暇(比例付与)
週30時間未満かつ週4日以下なら比例付与。週5日勤務なら1日3時間でも通常どおりの日数です。
有給休暇の出勤率8割の判定
労災の療養休業・育児介護休業・産前産後休業は39条10項で出勤とみなされ、年休取得日も出勤扱いです。
年5日の年次有給休暇の時季指定義務
10労働日以上付与される人が対象。労働者の請求・計画的付与・使用者の時季指定の合計が5日に達すればよい仕組みです。
有給休暇の繰越と時効2年
労働基準法115条により2年で時効消滅。保有できるのは今年の付与と前年の付与の合計までです。
有給休暇を取った日の賃金
平均賃金・通常の賃金・標準報酬月額の30分の1の3方式。標準報酬月額による方法には労使協定が必要です。
就業規則はどこで見られるか
労働基準法106条1項の周知義務。掲示・備付け、書面の交付、社内の端末での常時確認の3つの方法があります。
就業規則の「1か月前」と民法627条
民法627条2項3項の制約がかかるのは使用者からの解約の申入れ。労働者は1項の2週間が原則です。
労働条件通知書を確認する
書面で明示される6項目。条件が事実と相違する場合は即時に労働契約を解除できます(労働基準法15条2項)。
有給の残日数を確認する方法
給与明細・勤怠システム・年次有給休暇管理簿。管理簿の保存は条文上5年、附則により当分の間3年です。
退職日の決め方
社会保険・有給・賞与・住民税・失業保険・退職金の6つの観点。1日ずらすだけで手取りが変わります。
退職までのタイムライン
申し出る前・申し出る・退職日まで・退職日以降の4段階。期限が決まっている手続きを一覧にしています。
健康保険証の返却と資格喪失後の受診
資格を失うのは退職日の翌日。使ってしまうと総医療費の7割から9割を返還することになります。
マイナ保険証と資格確認書
従来の健康保険証は2024年12月2日以降は新規発行なし、有効期限も2025年12月1日で終了しました。
退職時に会社から受け取る書類と期限
源泉徴収票は退職の日以後1か月以内(所得税法226条)、資格喪失届は翌日から10日以内が会社の期限です。
貸与品の返却と給与天引きの可否
弁償分を勝手に給与から引くことは労働基準法24条1項の全額払いに反します。金額を先に決めることも16条で禁止です。
財形貯蓄は退職するとどうなるか
転職先に制度があれば勤務先異動申告書で継続。取扱いがない場合も退職等の日から2年以内なら預け替えできます。
退職時に会社のデータを持ち出してよいか
営業秘密の3要件(秘密として管理・有用性・非公知)で判断します。不正競争防止法2条6項の定義を解説します。
失業保険はいつ振り込まれるか
離職票が届くまで約2週間、待期7日、自己都合ならさらに給付制限。令和7年4月から原則1か月に短縮されました。
非自発的失業者の国民健康保険料の軽減
前年の給与所得を100分の30として算定。対象は特定受給資格者と特定理由離職者であって受給資格を有する人です。
失業による国民年金保険料の特例免除
失業等の事実を確認できたときは前年所得にかかわらず申請できます。未納と免除では年金への反映が違います。
最終給与はいつ・いくら入るか
請求すれば7日以内(労働基準法23条1項)。住民税の一括徴収と社会保険料の控除で手取りが落ちます。
求職者支援制度|失業保険を受けられない人の職業訓練と給付金
被保険者期間が足りない、雇用保険に入っていなかった場合に使える制度。月10万円の給付金と無料の訓練。
住居確保給付金|離職で家賃が払えないとき
家賃相当額を原則3か月支給。返済不要の給付で、窓口は自治体の自立相談支援機関です。
公共職業訓練(ハロートレーニング)
受講指示を受けると給付制限が解除される仕組み、受講手当と通所手当、申込みの流れ。
未払賃金立替払制度|会社が倒産して給与が出ないとき
未払賃金の8割を国の機関が立替払。事実上の倒産でも労働基準監督署長の認定で請求できます。
生活福祉資金貸付制度|給付で足りないときの公的な貸付
無利子または低利の公的貸付。給付制度を先に確認したうえでの選択肢です。
就業促進定着手当|再就職で賃金が下がったとき
再就職手当を受けた人が対象。申請は6か月後のため取りこぼしが起きやすい給付です。
常用就職支度手当|就職が決まりにくい事情があるとき
再就職手当の要件に届かない場合でも受け取れる可能性がある給付。
求職活動関係役務利用費|子どもを預けて面接に行くとき
面接や訓練のために保育等サービスを利用した費用の一部が支給されます。
退職後に受けられる給付の一覧
働ける状態か、年齢はいくつかで受けられるものが分かれます。同時に受けられない組み合わせも整理しています。
退職後にお金を払う日のカレンダー
任意継続は20日以内、国保と国民年金は14日以内。手続きを遅らせても保険料はさかのぼって請求されます。
辞める前に「休職」という選択肢
休職は法律の制度ではなく就業規則で決まります。期間満了時の扱いと傷病手当金の関係を確認してください。
残業が多いとき、辞める前にできること
限度時間は月45時間・年360時間。特別条項でも月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内を超えられません。
配置転換・異動を希望する
労働条件通知書の「変更の範囲」で、どこまで異動がありうる契約かがわかります。
労働条件を一方的に下げられたとき
労働条件は合意により変更するもの(労働契約法8条)。賃金が85%未満に低下すると離職理由の区分も変わります。
育児と両立するための制度
3歳未満の子の時短勤務、小学校就学前の子の所定外労働の制限。いずれも申出にもとづく制度です。
転勤を命じられたとき
内示を受けてから確認する順番を5段階で整理。育児・介護をしている場合は配慮義務があります。
パワハラの定義
優越的な関係を背景とした言動、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、就業環境が害されることの3要素です。
ハラスメントの証拠の残し方
その日のうちに書いたメモが最も強い記録になります。辞めた後に取り出せなくなるものを先に確保します。
総合労働相談コーナーと助言・指導・あっせん
相談・助言指導・あっせんの3段階。援助を求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止されています。
労働基準監督署への申告
労基法104条1項の申告する権利と、2項の不利益取扱いの禁止。相談は匿名でもできます。
セクハラ・マタハラへの対応
男女雇用機会均等法11条・11条の3が事業主に措置義務を定めています。相談を理由とする不利益も禁止です。
ハラスメントで辞めるときの離職理由
離職票に自己都合と書かれても、判定するのはハローワークです。異議を申し立てられます。
みんなが前職を辞めた理由
雇用動向調査の全項目を男女別に掲載。男性は給料10.1%、女性は労働条件12.8%・人間関係11.7%が上位です。
新規学卒者の3年以内離職率
大学卒33.8%、高校卒37.9%。事業所規模5人未満では57.5%、1,000人以上では27.0%と差があります。
有給休暇の取得率の統計
平均は付与18.1日・取得12.1日で取得率66.9%。産業別では50.7%から75.2%まで開きがあります。
年間休日総数と週休制の統計
1企業平均112.4日。何らかの週休2日制は92.6%ですが、完全週休2日制は65.5%にとどまります。
所定労働時間の実態
1日平均7時間49分、週39時間24分。週30時間未満かどうかは有給の比例付与の判定にも関係します。
労働相談の統計
総合労働相談は120万1,881件。いじめ・嫌がらせが54,987件で13年連続最多です。
人手不足で辞められないと言われたとき
退職に会社の承認は要りません。よく言われる5つの言葉を、条文と照らして整理しています。
後任がいないから辞められないのか
採用は会社の責任、引き継ぎは自分の責任。「後任が決まるまで」は期限になりません。
繁忙期に辞めるのは避けるべきか
時期をずらすと変わるもの(有給・賞与・被保険者期間・保険料・住民税)と変わらないものを分けます。
勤続1年未満で辞めると失業保険はどうなるか
原則は2年間に12か月以上ですが、特定受給資格者・特定理由離職者なら1年間に6か月以上でも受給できます。
契約期間の途中で辞められるか
やむを得ない事由(民法628条)と、1年を超える契約で1年経過した場合(労基法137条)の2つの道があります。
引き止めで条件を提示されたとき
金額・時期・権限・条件・書面の5つを確認します。辞めたい理由が解決するかで判断してください。
離職票の見方
⑦欄は事業主記入欄と離職者記入欄に分かれています。異議がなければ「同上」、あれば具体的事情を記載します。
離職理由欄の区分と持参する資料
倒産等・定年・契約期間満了等・事業主からの働きかけ・労働者の判断の各区分と、区分ごとの持参資料を掲載しています。
雇用保険受給資格者証の見方
裏面に認定期間・認定した支給日数・残っている支給日数が記録されます。給付制限の表示の読み方も解説します。
失業認定申告書の書き方
6つの欄の書き方。就労した日は収入の有無にかかわらず記入します。求職活動は機関名と電話番号まで書きます。
年金手帳と基礎年金番号通知書
年金手帳は令和4年3月31日で廃止。ただし基礎年金番号が確認できる書類として引き続き使えます。
雇用保険被保険者証の見方と再交付
被保険者番号は転職しても変わりません。離職票・受給資格者証との違いと、提出先の使い分けを整理します。
ハローワークの初回手続きの流れと持ち物
写真は正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cmを2枚。求職申込みから受給資格の決定までの流れを解説します。
雇用保険説明会で何をするか
「必ず出席してください」とされる場です。受給資格者証と失業認定申告書がここで交付されます。
認定日の流れと行けないとき
原則4週間に1度。振込は認定日の約7日後で、名義は「コウセイロウドウショウショクギョウアンテイキョク」です。
受給期間は原則1年
所定給付日数とは別の「期限」です(雇用保険法20条)。手続きが遅れると受け取れない日数が生じます。
就職が決まったときの手続き
就職日の前日までの失業の認定を受けた後の支給残日数で、再就職手当の給付率が決まります。
ハローワークの職業相談・職業紹介の使い方
窓口での職業相談は求職活動実績になります。求人情報を閲覧しただけでは実績に含まれません。
中途退職で年末調整を受けていないとき
源泉徴収は概算で行うため納め過ぎが生じます。翌年に確定申告をすれば還付を受けられます。
退職後に払った国民年金・国保の社会保険料控除
所得税法74条。生計を一にする配偶者その他の親族の分を自分が払った場合も控除に含められます。
生命保険料控除・医療費控除
在職中は会社に出していた控除証明書を、退職した年は自分の確定申告に使います。医療費は家族の分も合算できます。
失業保険は課税されない
雇用保険法12条の公課の禁止。傷病手当金も健康保険法62条により非課税ですが、退職金は課税されます。
還付申告は5年さかのぼれる
還付を受けるための申告はその年の翌年1月1日から5年間提出できます。3月15日を過ぎても間に合います。
確定申告に必要な書類
源泉徴収票が最優先です。控除証明書は10月から11月に届くため、退職した年は捨てずに保管します。
e-Taxで還付申告する
入力すれば必要な付表や明細書が自動的に作成されます。還付申告は翌年1月1日から提出できます。
オンラインで求職申込みをする
オンライン登録者と利用登録者の違い。アカウント登録完了後14日以内に求職情報を入力する必要があります。
求職者マイページでできること
求人検索とオンライン自主応募ができます。応募は求職活動実績になりますが、閲覧だけでは含まれません。
雇用保険の手続きは来所が必要
求職申込みはオンラインでできますが、受給資格の決定も失業の認定も来所して行います。
ねんきんネットで年金記録を確認する
登録はマイナポータルとの連携かユーザIDの取得です。退職前に加入記録の抜けを確認できます。
マイナポータルと退職の手続き
カードがあってもオンラインで完結しないものがあります。連携できるものとできないものを切り分けます。
退職後にオンラインでできる手続き
オンラインで済むものと窓口に行くものの一覧。期限の短いものから片づける順番も示します。