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退職と失業保険の完全ガイド

退職後の経済的な支えとなる失業保険(雇用保険の基本手当)。受給要件から手続き、給付制限期間(2025年4月改正)、ハローワークでの申請方法まで、すべてを詳しく解説します。

失業保険の受給資格

失業保険を受給するには、以下の要件を満たす必要があります。

自己都合退職の場合

離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あること

会社都合退職・特定理由退職の場合

離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あること

被保険者期間とは、雇用保険に加入していた期間のこと。正社員だけでなく、契約社員やアルバイトでも加入していれば対象になります。

退職届の退職理由と失業保険の関係

重要なポイント:退職届に書く退職理由は、失業保険の受給に直接影響しません。

重要なのは「離職票」に記載される離職理由

失業保険の給付制限期間や受給要件に影響するのは、会社が作成する「離職票」の離職理由です。退職届の内容とは異なることもあります。

離職票に記載された離職理由が実態と異なる場合(例:本当は自己都合なのに会社都合と書かれた、その逆など)は、ハローワークに申し出ることで訂正できます。

給付制限期間(2025年4月改正版)

給付制限期間は、失業保険が支給されるまでの待機期間です。2025年4月から大きく改正されました。

退職理由給付制限期間
自己都合退職(通常)1ヶ月(2025年4月改正で2ヶ月→1ヶ月に短縮)
自己都合退職(5年で3回以上)3ヶ月
会社都合退職なし(7日の待期期間のみ)
特定理由離職なし(7日の待期期間のみ)
懲戒解雇3ヶ月

給付制限期間中に教育訓練を受講すれば、給付制限期間が短縮される場合があります。詳しくはハローワークにご相談ください。

ハローワークでの手続き手順

失業保険を受けるための大まかな流れは以下の通りです。

  1. 1

    離職票を受け取る

    退職から10日〜2週間で、会社から離職票が送られます。離職理由や被保険者期間が正しく記載されているか確認しましょう。

  2. 2

    ハローワークで求職の申し込み

    持ち物:離職票、身分証明書、印鑑(マイナンバーカード可)。求職者登録を済ませます。

  3. 3

    7日間の待期期間

    すべての失業者に7日間の待期期間が設けられます。この期間は受給できません。

  4. 4

    給付制限期間(自己都合の場合)

    自己都合退職の場合は、さらに1ヶ月の給付制限期間があります。待期期間と合わせて、合計1ヶ月7日間は支給されません。

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    失業認定日に出頭

    月1回(毎週木曜など)、ハローワークに出頭します。求職活動の状況(就職活動の実績)を報告する必要があります。

  6. 6

    基本手当の振込み

    認定日から約1週間後に、指定口座に振り込まれます。

基本手当の計算方法

失業保険の給付額は、以下の方法で計算されます。

ステップ1:賃金日額を計算

離職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180日 = 賃金日額

ステップ2:基本手当日額を決定

賃金日額 × 給付率50〜80%(60歳以上65歳未満は45〜80%)= 基本手当日額

給付率は賃金日額が低い人ほど高くなります。年齢は給付率そのものではなく、基本手当日額の上限額を決める要素です。

例:月収30万円(年収360万円・賞与を除く)・35歳・勤続5年・自己都合の場合

30万円 × 6ヶ月 ÷ 180日 = 10,000円(賃金日額)

令和8年8月1日適用の計算式にあてはめて 6,307円(基本手当日額)

6,307円 × 90日(所定給付日数)= 567,630円

賃金日額は6ヶ月の賃金総額を180で割って求めます(営業日数では割りません)。賞与など3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。

ご自身の受給額を自動計算できます

年齢・退職理由・加入期間・月収を入力するだけ。受給スケジュールも表示されます。

失業保険の受給額をシミュレーションする

求職活動の実績要件

失業保険を受給し続けるには、月1回の認定日に求職活動の実績を報告する必要があります。単に失業しているだけでは支給されません。

求職活動として認定される例

ハローワークでの職業紹介利用、求人への応募、企業説明会参加、ハローワーク主催の講習・研修受講など

最低限の実績要件

毎月最低1回以上の求職活動が必要(詳細はハローワークで確認してください)

よくある質問

退職届を出す前にハローワークに相談できる?

はい、可能です。退職前にハローワークで失業保険の受給要件や手続きについて相談することができます。事前相談により、退職後の手続きがスムーズになります。

自己都合退職でも給付制限が短い?

はい。2025年4月の改正により、自己都合退職の給付制限期間は2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。これは再就職支援の強化が目的です。

給付制限中にアルバイトしていい?

可能ですが、日額が基本手当日額の80%以上の場合は失業状態と認められず、その日の基本手当は支給されません。月の認定日に正直に報告する必要があります。

失業保険は何ヶ月もらえる?

受給期間は基本的に離職日から1年間です。その間に利用できる日数は、被保険者期間や年齢によって異なります。最短90日から最長360日までの幅があります。詳しくはハローワークで計算してもらいましょう。

離職票に誤りがあった場合は?

ハローワークに申し出れば、離職票を訂正することができます。特に離職理由に誤りがある場合は、給付制限期間が変わる可能性があるため、早めに申し出ることが重要です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的アドバイスではありません。失業保険の詳細な手続きやご質問については、お住まいのハローワークにお問い合わせください。

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