退職の判断ナビ
会社を辞めるか迷っている段階の人のための診断です。8問に答えると、いまの状況が制度上どう扱われうるかと、先に確保しておくべき資料がわかります。 入力した内容がこの端末の外に出ることはありません。
質問 1 / 8
いま、辞めたい気持ちの中心にあるものはどれですか
もっとも近いものを1つ選んでください。
この診断は、辞めるべきかどうかを判定するものではありません。入力された状況が制度上どう扱われうるかを、公式資料の記載に照らして示すものです。
入力した内容は、この端末の外に送信されません。
辞めるべきかは判定しません
退職の診断というと、点数を出して「辞めどきです」と言うものを想像されるかもしれません。 このサイトではそれをやっていません。人生の判断を点数で断定する根拠を、公式資料から持ってくることができないからです。配点を決めた瞬間に、それは運営者の主観になります。
代わりにこの診断が出すのは、次の3つです。どれも公式資料の記載に紐づけられます。
制度上どう扱われうるか
入力された状況が、特定受給資格者・特定理由離職者の範囲に当たりうるかを示します。当たる場合、失業保険の給付制限や所定給付日数が変わります。
どこに相談できるか
賃金や労働時間の問題なら労働基準監督署、嫌がらせや退職勧奨なら総合労働相談コーナーというように、状況に応じた無料の窓口を示します。
在職中に何を確保しておくべきか
タイムカードの記録や給与明細、やり取りの履歴など、辞めてからでは取り出せなくなる資料を示します。
聞いている8つのこと
後半の質問は、ハローワークが公表している範囲の項目に対応しています。
| # | 質問 |
|---|---|
| 1 | いま、辞めたい気持ちの中心にあるものはどれですか |
| 2 | 直近6か月の時間外労働はどれくらいでしたか |
| 3 | 賃金の支払いに問題はありましたか |
| 4 | 職場で受けている扱いについて、当てはまるものはありますか |
| 5 | 体調の状態に近いものはどれですか |
| 6 | 雇用契約の種類はどれですか |
| 7 | 勤務先の状況で当てはまるものはありますか |
| 8 | 退職後の見通しはどの段階ですか |
迷っている段階でこそ使う意味がある
退職を決めてから動き出すと、在職中にしか手に入らない資料を取り逃がすことがあります。タイムカードや勤怠システムの記録、 業務用パソコンのログ、社内のやり取りの履歴は、辞めた後にアクセスできなくなるのが普通です。
これらは離職理由でハローワークに異議を申し立てるときや、 未払い賃金を請求するときの材料になります。 まだ辞めると決めていなくても、控えを取っておくことに損はありません。
判定の最終権限はハローワークにある
離職理由は、会社が離職票に記載した内容をもとに、ハローワークが判定します。 会社の記載に納得できない場合は、異議を申し立てることができます。 その際に、記録や資料が手元にあるかどうかで結果が変わることがあります。
異議申立ての手順は離職理由に納得できないときにまとめています。
よくある質問
この診断は「辞めるべきか」を判定してくれますか？
判定しません。辞めるべきかどうかを点数で断定する根拠を、公式資料から持ってくることはできないためです。この診断が示すのは、いまの状況が制度上どう扱われうるか、どこに相談できるか、在職中に何を確保しておくべきかの3点です。判断そのものはご自身で行っていただくもので、その材料をそろえるための道具として作っています。
会社都合になるかどうかがわかりますか？
当たる可能性があるかどうかまでがわかります。ハローワークが公表している「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」の記載と、入力された状況を照らし合わせて示します。ただし離職理由の最終的な判定を行うのはハローワークなので、結論を保証するものではありません。また公表されている範囲には、この診断で尋ねていない項目も多数あります。
特定受給資格者に当たると何が変わりますか？
失業保険の給付制限がかからず、所定給付日数が手厚くなることがあります。また被保険者期間の要件も、原則の「離職前2年間に通算12か月以上」ではなく「離職前1年間に通算6か月以上」で満たせる場合があります。自己都合として扱われる場合、令和7年4月1日以降の離職では給付制限は原則1か月です。
入力した内容は保存されますか？
保存されません。このサイトの計算ツールと同じく、判定はすべてブラウザの中で完結します。サーバーに送信する仕組みを持っていないため、答えた内容がこの端末の外に出ることはありません。センシティブな質問を含むため、この点を最初に確認したうえでご利用ください。
まだ辞めると決めていなくても使えますか？
迷っている段階でこそ役に立ちます。とくに在職中にしか手に入らない資料があるためです。タイムカードの記録、給与明細、やり取りの履歴などは、辞めてからでは取り出せなくなります。診断の結果では、入力された状況に応じて先に確保しておくべき資料を示します。