自己都合退職と会社都合退職の違い
退職には「自己都合退職」と「会社都合退職」があり、この違いで失業保険の給付日数や退職金が大きく変わります。本記事では両者の違いと影響を詳しく解説します。
自己都合退職と会社都合退職の比較表
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 退職届の要否 | 必要 | 不要（会社が通知） |
| 失業保険の給付制限 | 1ヶ月（2025年4月改正） | なし（7日の待期期間のみ） |
| 失業保険の給付日数 | 90〜150日 | 90〜330日 |
| 退職金 | 会社規定による（減額の場合あり） | 通常満額 |
| 国民健康保険料 | 通常額 | 最大2年間軽減（前年所得の30%で算定） |
失業保険（雇用保険）への影響
最も大きな違いが失業保険の給付です。
自己都合退職の場合
給付制限：1ヶ月間は給付なし（2025年4月改正で2ヶ月から短縮。ただし5年以内に3回以上自己都合退職の場合は3ヶ月）
給付日数：勤続年数により90日〜150日
会社都合退職の場合
給付制限：なし（7日間の待期期間のみ）
給付日数：年齢・勤続年数により90日〜330日（最大が350日を超える場合もあり）
会社都合退職に該当するケース
以下のような場合は「会社都合退職」と判断されます。
- リストラ・人員削減に伴う解雇
- 退職勧奨（会社が退職を勧めた）
- 会社の事業廃止・倒産
- 労働条件の大幅な変更（給与大幅減、転勤、配置転換など）
- 職場でのハラスメント・いじめ
- 賃金不払い（2ヶ月以上）
- 有給休暇の取得制限（違法）
自己都合でも「特定理由離職者」として給付される場合
自己都合退職でも、やむを得ない理由がある場合は「特定理由離職者」と扱われ、会社都合と同等の失業保険給付が受けられます。
代表的な特定理由離職者
- 配偶者の転勤に伴う引越し
- 親の介護が必要になった
- 本人または親族の病気・けが
- 結婚に伴う生活上の大きな変化
- 子育てが困難になった
これらの場合は、退職届に理由を明記し、後日ハローワークで証拠書類を提出することで、給付制限なしの給付が受けられます。
退職金と国民健康保険料への影響
退職金
自己都合退職の場合、会社が就業規則で「退職金を減額する」と定めていれば減額される可能性があります。会社都合の場合は、通常満額が支給されることがほとんどです。
国民健康保険料
会社都合退職の場合、退職後に国民健康保険に加入する際、保険料を軽減してもらえます。前年所得を30%として計算するため、保険料が大幅に軽減されます（最大2年間）。この制度は自己都合では適用されません。
離職票が最も重要
自己都合・会社都合の判定で最も重要なのが「離職票」です。会社が離職票に退職理由を記載し、その内容がハローワークで確認されます。
注意が必要なケース
会社が実際には「退職勧奨」や「リストラ」なのに、離職票に「自己都合」と記載することがあります。この場合、ハローワークに異議を申し立てることで訂正を求めることができます。
よくある質問
Q. 退職勧奨は本当に会社都合になる？
A. はい。会社が退職を勧めた場合は、従業員の自由な選択ではなく「会社からの影響」と判断され、通常は会社都合扱いになります。ただし、会社と従業員が合意した退職（合意退職）は異なるため、判断が難しい場合はハローワークに相談しましょう。
Q. 自己都合を会社都合に変更できる？
A. 可能な場合があります。離職票を受け取った後、記載内容に異議がある場合は、ハローワークに申し出てください。ハローワークが会社に確認し、訂正する場合があります。ただし、実際に自己都合で退職した場合は変更は難しいです。
Q. 失業保険の給付制限は2025年4月からどう変わった？
A. 2025年4月改正により、自己都合退職の給付制限が従来の2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。ただし、5年以内に3回以上の自己都合退職がある場合は3ヶ月の制限が続きます。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的アドバイスではありません。個別の状況に応じた判断が必要な場合は、弁護士や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
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