解雇予告手当 計算機

解雇予告手当はいくらもらえますか？

平均賃金の30日分以上です（労働基準法20条1項）。予告があった場合は、予告した日数の分だけ短縮できるため、たとえば10日前に予告されたなら20日分以上になります。平均賃金は、直前3か月に支払われた賃金の総額をその期間の総日数（暦日数）で割った金額です。

平均賃金は労働日数で割るのですか？

違います。原則は「その期間の総日数」つまり土日祝を含めた暦の日数で割ります（労働基準法12条1項）。労働日数で割ると額が大きくずれるため、ここが最も間違えやすい点です。ただし賃金が日給・時給・出来高払制で定められている場合は、賃金総額を労働した日数で割った額の60％が最低保障となり、原則の額がこれを下回るときは最低保障の額が平均賃金になります。

賞与は賃金の総額に含めますか？

含めません。臨時に支払われた賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（年2回の賞与など）は算入しないと定められています（労働基準法12条4項）。一方、通勤手当・皆勤手当・時間外手当は含めます。税や社会保険料を引く前の総支給額で計算します。

解雇予告も予告手当もなしに解雇されることはありますか？

天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合、または労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、予告も予告手当も必要とされません（労働基準法20条1項ただし書）。ただしこの場合、使用者は労働基準監督署長の認定を受ける必要があります。認定を受けずに支払わないのは違法です。

3か月はいつから数えますか？

賃金締切日がある場合は、算定すべき事由の発生した日（解雇を通告した日）の直前の賃金締切日から起算してさかのぼります（労働基準法12条2項）。解雇を告げられた日から単純に3か月ではありません。また、業務上のけがによる休業期間、産前産後の休業期間、育児・介護休業の期間、試みの使用期間は、その日数と賃金を計算から除きます。