退職代行を使うと退職届はどうなる？提出は必要か徹底解説

Q. 退職代行を使っても退職届は自分で書く必要がある？

退職代行サービスの多くは退職の意思表示を代行しますが、退職届の作成・提出は依頼者（あなた）が行うケースが多いです。退職代行業者が指定する書式で退職届を作成し、郵送することが求められる場合があります。ただし、弁護士法人の退職代行サービスは退職届の代理提出まで対応しているケースもあります。

Q. 退職代行を使う場合、退職届の宛名は誰にする？

退職代行を使う場合でも、退職届の宛名は会社の代表者（代表取締役社長）にします。直属の上司ではなく、最高責任者が正式な宛名です。退職代行業者から指示がある場合はそれに従いましょう。

Q. 退職代行後に有給休暇は消化できる？

はい、退職代行を使った場合でも有給休暇を取得する権利は保障されています。退職代行業者を通じて有給消化の意思を会社に伝えることができます。弁護士法人の退職代行なら交渉権があるため、有給取得の交渉もより確実に行えます。

Q. 退職代行で退職すると懲戒解雇になる？

退職代行の利用自体は懲戒解雇の理由にはなりません。退職は労働者の権利であり、退職代行を使ったこと自体を理由として懲戒処分することは違法です。ただし、退職前に会社の機密情報を持ち出したり、引き継ぎを完全に放棄して損害を与えたりすると問題になる場合があります。

Q. 退職代行を使った場合、転職先にバレる？

退職代行を使ったことは、転職先の会社に通知されることはありません。転職先が前職に在籍確認を行う場合も、退職代行を使ったかどうかは確認しません。退職届の書き方も通常と同じであるため、書類上でバレることもありません。