退職代行の3種類
退職代行サービスは、運営元によって法律上できることの範囲が決まっています。 料金の差はサービスの質ではなく、この範囲の違いによるところが大きいため、 何を頼みたいかによって選ぶべき種類が変わります。
3種類の比較
民間業者
根拠：法的な代理権・交渉権はない
できること
- ・退職の意思を本人の使者として会社に伝える
- ・本人の希望を伝達する
できないこと
- ・会社と交渉する
- ・有給消化や退職日を取り決める
- ・未払い賃金を請求する
労働組合
根拠：労働組合法6条（交渉権限）
できること
- ・退職の意思を伝える
- ・有給消化・退職日・引き継ぎについて会社と交渉する
- ・未払い賃金の支払いを団体交渉の議題にする
できないこと
- ・訴訟の代理人になる
- ・損害賠償請求訴訟に対応する
弁護士
根拠：弁護士法に基づく法律事務の取扱い
できること
- ・退職の意思を伝える
- ・会社とのあらゆる交渉
- ・未払い賃金・残業代の請求
- ・会社からの損害賠償請求への対応
- ・訴訟・労働審判の代理
民間業者が交渉できない理由（弁護士法72条）
弁護士法72条は次のように定めています。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件 その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。 ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
退職の意思を本人に代わって伝えるだけであれば、本人の使者として動いているにすぎず、 法律事務の取扱いにはあたらないと考えられています。
しかし「有給を全部消化させてほしい」「退職日を今月末にしてほしい」といったやり取りは、 権利義務に関する交渉です。 報酬を得てこれを業として行えば、同条に抵触するおそれがあります。
違反すると刑事罰の対象
弁護士法77条3号は、72条に違反した者を2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処すると定めています。依頼した側が罰せられるわけではありませんが、 業者が交渉を打ち切られたり、会社が交渉に応じなかったりして、手続きが途中で止まるリスクは依頼者が負います。
労働組合が交渉できる理由（労働組合法6条）
労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
労働組合法第6条（交渉権限）
労働組合が運営する退職代行は、依頼者が組合に加入したうえで、 組合が団体交渉として会社と話し合う形をとります。 これは弁護士法72条の「別段の定めがある場合」にあたるため、交渉しても非弁行為になりません。
そのため、労働組合型を利用する場合は組合への加入手続きが伴います。 組合費が料金に含まれているか別途かは、サービスによって異なります。
どれを選ぶかの判断
| 状況 | 適した種類 |
|---|---|
| 有給が残っておらず、伝えれば辞められる見込み | 民間業者でも可 |
| 有給を消化したい／退職日を調整したい | 労働組合・弁護士 |
| 未払い賃金・残業代がある | 弁護士 |
| 損害賠償を請求すると言われている | 弁護士 |
| ハラスメントの慰謝料を請求したい | 弁護士 |
料金だけで選ぶと、途中で「それはうちでは対応できません」となり、 結局あらためて弁護士に依頼することになりかねません。頼みたいことを先に決めてから種類を選ぶのが確実です。
申し込む前に確認すること
- 運営元がどれにあたるかサイトに「弁護士法人◯◯」「◯◯ユニオン（労働組合）」などの表記があるか確認します。 labor union と書いてあっても、実態が業務提携先である場合もあります
- 交渉が必要になったときの扱い会社が退職を認めなかった場合、有給を拒否された場合にどう対応するのかを事前に聞きます
- 追加料金の有無組合費・弁護士費用・成功報酬などが別途かかるかを確認します
料金の考え方は退職代行の費用はなぜ差があるのかで解説しています。
そもそも代行を使わずに辞められる
期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により解約の申入れから2週間の経過で雇用契約は終了します。 会社の承諾は要りません。
退職届を内容証明郵便で送れば、退職の意思表示が会社に到達したことを記録に残せます。 上司に直接会わずに辞める方法としては、これが最も費用のかからない選択肢です。
進め方は退職代行を使わずに自分で辞める方法と退職届を郵送で提出する方法にまとめています。