退職代行のトラブル

1. 交渉できない依頼先に交渉を期待してしまう

原因：民間業者は弁護士法72条により交渉ができません。「有給を消化したい」「退職日を調整したい」という希望を伝えることはできても、会社が拒否した時点で止まります。

対策：申し込む前に運営元を確認します。交渉が必要になりそうなら、労働組合か弁護士が運営するサービスを選びます。

2. 会社から本人に直接連絡が来る

原因：代行業者が「本人に連絡しないでほしい」と伝えても、会社にそれを守る法的義務はありません。電話・郵便・自宅訪問が起きることがあります。

対策：連絡が来た場合の対応を事前に決めておきます。出ない場合でも、郵便物は退職手続きに必要な書類のことがあるため開封して確認します。

3. 離職票や源泉徴収票が届かない

原因：会社の手続きが止まると届きません。退職代行を使うと自分で催促しにくくなり、失業保険の申請や確定申告が遅れます。

対策：源泉徴収票は所得税法226条により退職の日以後1か月以内の交付義務があります。届かない場合はハローワークや税務署に相談できます。

4. 私物や証拠を持ち出せなくなる

原因：依頼した日から会社に立ち入らないのが通常です。デスクの私物、給与明細やタイムカードの写しなどを残したままだと取りに戻れません。

対策：依頼する前に持ち出します。とくに未払い賃金を請求する可能性がある場合、勤怠記録は後から入手できません。

5. 追加費用が発生する

原因：労働組合型では組合費、弁護士に請求を依頼する場合は着手金・成功報酬が別途かかることがあります。

対策：申し込み前に総額を確認します。どこまでが基本料金に含まれるかを明確にしておきます。

6. 転職先への入社手続きが遅れる

原因：雇用保険被保険者証や源泉徴収票が届かないと、転職先での手続きが進みません。

対策：転職先が決まっている場合は、必要書類が揃う見込みを転職先にも伝えておきます。源泉徴収票が間に合わなければ確定申告で対応できます。