3年で辞めるか続けるか｜「石の上にも三年」を統計で検証する

「せめて3年は」という言葉に、多くの人が縛られています。ただ、この3年という区切りに、制度上の根拠はありません。

この記事では、3年という基準を統計で検証したうえで、3年待つことに意味があるケースとないケースを分けます。

実際には、3年以内に辞める人が3割を超えている

厚生労働省が公表する令和4年3月卒業者の離職状況では、就職後3年以内の離職率は次のとおりです。

大学卒でおよそ3人に1人が、3年を待たずに辞めています。「3年は続けるのが普通」という前提は、実態とは合っていません。

さらに、事業所規模によって差が大きいことも押さえておいてください。従業員5人未満で57.5％、1,000人以上で27.0％。辞めるかどうかは、本人の忍耐力より入った先の環境で決まる部分が大きいということです。

新規学卒者の3年以内離職率（規模別・産業別の内訳）

3年（あるいは区切りまで）待つことに意味があるケース

一方で、待つことに実利がある場合もあります。ただしそれは「3年」という数字自体ではなく、具体的な条件によります。

いずれも共通しているのは、「3年だから」ではなく「具体的に何が変わるか」で判断している点です。理由を説明できない待機には、実利がありません。

待っても状況が変わらないケース

逆に、時間が解決しない類のものもあります。

辞めるべきサインと、辞めないほうがいいケース／精神的に限界のとき

3年前後の転職は、市場でどう扱われるか

厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、転職した人のうち賃金が増加した割合は25〜29歳で46.3％、減少が29.2％で、増加が17.1ポイント上回っています。20〜24歳では増加50.5％、減少16.8％と、差はさらに大きくなります。

つまり、この年代の転職で条件が上がる人のほうが多いというのが統計の示すところです。

評価されるかどうかは年数ではなく、その経験が社外でも通用する形になっているかで決まります。確かめる方法は簡単で、実際の求人の要件と自分の経験を突き合わせることです。ハローワークの職業相談は在職中でも使えます。

年齢別の転職入職率と賃金の変動／ハローワークの職業相談・職業紹介の使い方／在職中に転職活動を進める方法

3年目で辞める場合の手続き面

在籍3年であれば、制度上の要件はおおむね満たしています。

年数ではなく、見込みで決める

3年という数字は、判断の材料としては使えません。代わりに使えるのは、「あと1年続けたとして、いまの問題は変わっているか」という問いです。

変わる見込みがあるなら、待つ理由があります。変わる見込みがないなら、待つほど選択肢が減るだけです。そして、その見込みは、改善を申し出た結果を見れば分かります。

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