新規学卒者の3年以内離職率
「まずは3年」と言われて迷っている人のための数字です。 厚生労働省は新規学卒就職者の離職状況を毎年公表しており、3年以内に辞めた人の割合がわかります。 自分だけが早いのかどうかを、感覚ではなく統計で確かめられます。
このページの数値は厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」から転記しています。最新の公表は新規学卒者の離職状況で確認できます。
学歴別の3年以内離職率
| 学歴 | 就職後3年以内の離職率 |
|---|---|
| 中学卒 | 54.1％ |
| 高校卒 | 37.9％ |
| 短大等卒 | 44.5％ |
| 大学卒 | 33.8％ |
大学卒でおよそ3人に1人が3年以内に離職しています。 「3年続けるのが当たり前」という前提は、実態とは違うということです。
事業所の規模が小さいほど高い
大学卒の事業所規模別では、次のようになっています。
| 事業所規模 | 3年以内離職率（大学卒） |
|---|---|
| 5人未満 | 57.5％ |
| 5〜29人 | 52.0％ |
| 30〜99人 | 41.9％ |
| 100〜499人 | 33.9％ |
| 500〜999人 | 31.5％ |
| 1,000人以上 | 27.0％ |
5人未満の事業所では57.5％、1,000人以上では27.0％と、 倍以上の開きがあります。
産業による差
大学卒の産業別で、離職率が高い上位は次のとおりです。
| 産業 | 3年以内離職率（大学卒） |
|---|---|
| 宿泊業、飲食サービス業 | 55.4％ |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 54.7％ |
| 教育、学習支援業 | 44.2％ |
| 医療、福祉 | 40.8％ |
| 小売業 | 40.4％ |
同じ「3年以内に辞めた」でも、業界によって置かれている状況は違います。 周囲と比べて自分が早いかどうかを考えるなら、 全体の平均より同じ業界の数字のほうが参考になります。
この統計が示していないこと
これは離職率の統計であり、 辞めた人がその後どうなったかを示すものではありません。 「3年以内に辞めても大丈夫」という結論を直接導けるデータではない点は 押さえておいてください。
辞めた後の転職について知りたい場合は年齢別の転職入職率と賃金の変動を参照してください。転職後に賃金が増加した人の割合が掲載されています。
短い在職期間をどう説明するか
3年以内で辞めること自体は珍しくありませんが、 面接では在職期間について聞かれることがあります。 統計を知っていることと、自分の言葉で説明できることは別です。
説明の仕方は短期離職を面接でどう説明するかにまとめています。また勤続期間が短い場合、失業保険の受給要件を満たすかどうかも 確認しておく必要があります。勤続1年未満で辞めると失業保険はどうなるかを参照してください。
よくある質問
新卒で3年以内に辞める人はどれくらいいますか？
厚生労働省が公表した令和4年3月卒業者の離職状況によれば、就職後3年以内の離職率は、大学卒33.8％、短大等卒44.5％、高校卒37.9％、中学卒54.1％です。大学卒でおよそ3人に1人が3年以内に離職している計算になります。
会社の規模によって離職率は変わりますか？
変わります。同じ資料の大学卒の事業所規模別では、5人未満が57.5％、5〜29人が52.0％、30〜99人が41.9％、100〜499人が33.9％、500〜999人が31.5％、1,000人以上が27.0％となっており、規模が小さいほど離職率が高い傾向がはっきり出ています。
産業によって差はありますか？
あります。同資料の産業別（大学卒）では、宿泊業・飲食サービス業が55.4％、生活関連サービス業・娯楽業が54.7％、教育・学習支援業が44.2％、医療・福祉が40.8％、小売業が40.4％と高くなっています。同じ「3年以内に辞めた」でも、業界によって置かれている状況は異なります。
3年以内に辞めると転職で不利になりますか？
この統計は離職率を示すもので、転職の成否を示すものではありません。ただし大学卒で3人に1人が3年以内に離職しているという事実は、面接で説明するときの前提になります。短い在職期間をどう説明するかについては、別の記事で扱っています。