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年齢別の転職入職率と賃金の変動

転職を考えるときに気になるのは「同年代はどれくらい動いているのか」と 「動いた人の賃金はどうなったのか」の2点です。 どちらも厚生労働省の雇用動向調査で毎年公表されています。 このページは令和6年調査の数値をそのまま掲載しています。

性・年齢階級別の転職入職率

年齢階級
19歳以下20.820.4
20〜24歳13.414.3
25〜29歳15.116.8
30〜34歳10.313.2
35〜39歳7.910.5
40〜44歳6.810.2
45〜49歳6.010.7
50〜54歳5.18.2
55〜59歳5.47.6
60〜64歳10.07.7
65歳以上10.16.5

出典:厚生労働省「令和6年雇用動向調査」図4-1(単位:%)

調査結果の概況では、「19歳以下」及び「60〜64歳」以上の階級で男性が女性より高く、 「20〜24歳」から「55〜59歳」の階級では女性が男性より高いとされています。 60歳以上で再び上昇するのは、定年に伴う再就職が含まれるためと考えられます。

就業形態別では、女性の「19歳以下」を除く階級で一般労働者よりパートタイム労働者のほうが高いという傾向が示されています。

転職した人の賃金はどう変わったか

年齢階級増加変わらない減少増加-減少
19歳以下48.834.911.9+36.9
20〜24歳50.531.516.8+33.7
25〜29歳46.323.129.2+17.1
30〜34歳46.129.124.2+21.9
35〜39歳45.528.024.3+21.2
40〜44歳45.923.729.0+16.9
45〜49歳46.426.923.8+22.6
50〜54歳39.031.728.2+10.8
55〜59歳27.433.636.6-9.2
60〜64歳13.624.260.9-47.3
65歳以上23.733.740.5-16.8
40.528.429.4+11.1

出典:厚生労働省「令和6年雇用動向調査」表6(単位:%/増加-減少はポイント。賃金変動状況不詳を含む)

全体では増加40.5%・減少29.4%で、増加が11.1ポイント上回りました。 前年と比べると増加した割合は3.3ポイント上昇し、 「1割以上の増加」は29.4%で3.8ポイント上昇しています。 一方で「1割以上の減少」も21.7%あります。

年齢による差が明確です。50〜54歳までは増加が減少を上回る一方、55〜59歳で逆転し、60〜64歳では減少が60.9%に達します。 定年後の再雇用が含まれることが影響していると考えられますが、 年齢が上がるほど賃金を維持した転職が難しくなる傾向は読み取れます。

就業形態別の賃金変動

移動のパターン増加減少増加-減少
一般労働者間の移動41.628.5+13.1
うち雇用期間の定めなし同士42.025.7+16.3
パートタイム労働者間の移動36.721.3+15.4

出典:厚生労働省「令和6年雇用動向調査」表7(就業形態が前職と異なる転職入職者は除く)

同じ就業形態のなかでの移動に限ると、全体の11.1ポイントより差が大きくなります。雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では16.3ポイント、パートタイム労働者間の移動では15.4ポイント増加が上回りました。

数値の読み方の注意

  • 賃金変動と前職を辞めた理由の集計は、転職入職者のうち前職雇用者で調査時在籍者についてみたもので、 自営業からの転職入職者は含みません
  • 「増加」「減少」は前職の賃金との比較であり、 同じ仕事を続けた場合との比較ではありません
  • 産業や職種による差は、この集計には現れません。 自分の分野の状況は別途確認する必要があります

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