ハローワークの職業相談・職業紹介の使い方
ハローワークは失業保険の窓口であると同時に、職業紹介の機関でもあります。 そして窓口で職業相談を受けること自体が求職活動実績になります。 認定日までに実績が必要な人にとっては、確実な選択肢のひとつです。
このページは東京ハローワーク「雇用保険受給資格者証の見方」と求職申込み手続きのご案内（ハローワークインターネットサービス）に基づいています。
求職活動実績として認められる主なもの
- 1求人への応募
- 2ハローワーク等、船員雇用促進センターが行う職業相談、職業紹介等
- 3ハローワーク等、船員雇用促進センターが行う各種講習、セミナーの受講
- 4許可・届け出のある民間機関が行う職業相談、職業紹介等
- 5許可・届け出のある民間機関が行う求職活動方法等を指導するセミナー等の受講
- 6公的機関等が行う職業相談等
- 7公的機関等が行う各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加等
- 8再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験等
一方、資料はハローワークや新聞、インターネット等で求人情報を閲覧した、知人への紹介依頼等は、 求職活動実績には含まれませんとしています。基本手当の支給を受けるためには、客観的に確認することができる仕事探しの実績が必要とされているためです。
窓口で相談できること
求人の探し方
条件の絞り方や、希望に近い求人の見つけ方を相談できます。求人票の見方も含みます。
職業紹介
応募したい求人があれば、紹介状の発行を受けて応募します。
応募書類の書き方
履歴書や職務経歴書について相談できます。退職理由の書き方もここに含まれます。
訓練や給付の案内
公共職業訓練や教育訓練給付など、利用できる制度の案内を受けられます。
履歴書の退職理由については履歴書の退職理由の書き方に、教育訓練給付については教育訓練給付金の種類と受給要件にまとめています。
申告した内容は確認されることがある
資料は、申告された求職活動実績については利用機関等への問い合わせ等により事実確認を行うことがあり、 事実と異なる申告は不正受給となる場合があるとしています。
失業認定申告書に機関の名称だけでなく電話番号まで記入させるのは、この確認のためです。 実際に行った活動をそのまま書けば問題になりません。 書き方は失業認定申告書の書き方にまとめています。
オンライン登録者と利用登録者の違い
求職申込みはオンラインでもできますが、 そのままだとオンライン登録者という扱いになります。 案内によれば、求人情報の検索やオンライン自主応募など自主的な就職活動は可能ですが、 求職者マイページの一部の機能は利用できません。
ハローワークの相談窓口で求職申込み手続・職業相談を行うと利用登録者となり、 求職者マイページのすべての機能が利用できるとされています。
オンラインでできることの範囲はオンラインで求職申込みをするにまとめています。
よくある質問
窓口で相談すると求職活動実績になりますか？
東京ハローワークの資料は、求職活動実績として認められる主なものとして、求人への応募、ハローワーク等が行う職業相談・職業紹介等、ハローワーク等が行う各種講習・セミナーの受講などを挙げています。一方、ハローワークや新聞、インターネット等で求人情報を閲覧しただけ、知人への紹介依頼等は求職活動実績には含まれないとされています。
求人情報を見るだけではだめなのですか？
同資料は、求人情報の閲覧は求職活動実績に含まれないと明記しています。基本手当の支給を受けるためには、客観的に確認することができる仕事探しの実績が必要とされているためです。窓口で職業相談を受ける、求人に応募する、セミナーを受講するといった形にする必要があります。
民間の転職サービスを使った場合も実績になりますか？
同資料は、許可・届け出のある民間機関（民間職業紹介事業所、労働者派遣事業所）が行う職業相談、職業紹介等や、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講を求職活動実績として認められる主なものに挙げています。失業認定申告書には、機関の名称のほか電話番号もあわせて記載することとされています。
オンラインで求職申込みをした場合も窓口に行く必要がありますか？
ハローワークインターネットサービスの案内によれば、オンラインで求職申込みをした方は「オンライン登録者」となり、求人情報の検索やオンライン自主応募など自主的な就職活動が可能ですが、求職者マイページの一部の機能は利用できません。ハローワークの相談窓口で求職申込み手続・職業相談を行うと「利用登録者」となり、すべての機能が利用できるとされています。