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公共職業訓練(ハロートレーニング)|受講中の給付と申込みの流れ

退職後に技能を身につけたいと考えたとき、公的な職業訓練という選択肢があります。ハロートレーニングという愛称で案内されているものです。

この制度がとくに効くのは、自己都合退職で給付制限がある場合です。受講指示を受けて訓練を始めると、給付制限が解除される取扱いがあり、待たずに基本手当を受け取れることになります。この点を知らずに、給付制限の期間を無収入で過ごす人がいます。

受講中に受けられるもの

ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練を受ける場合、訓練期間中は次のものが支給されます。

支給されるもの内容
基本手当訓練期間中も引き続き支給される
受講手当訓練を受けた日について支給(上限日数あり)
通所手当訓練施設までの交通費(上限あり)
寄宿手当家族と別居して訓練を受ける必要がある場合

給付面で押さえておきたい2点

  • 給付制限の解除 -- 自己都合退職による給付制限があっても、受講開始日以降は解除される取扱いがあります。令和7年(2025年)4月1日以降の離職では給付制限が原則1か月に短縮されていますが、それでも早く受給を始められることになります
  • 訓練延長給付 -- 所定給付日数が訓練の終了前に切れてしまう場合、訓練が終わるまで基本手当が延長される仕組みがあります

注意: これらはハローワークの受講指示を受けた場合の取扱いです。自分で勝手に申し込んだ訓練が対象になるとは限りません。給付面の扱いは、必ず申込み前にハローワークで確認してください。

失業保険の給付制限期間失業保険の手続きガイド

求職者支援制度の訓練との違い

公的な職業訓練には2つの枠組みがあり、どちらの対象になるかは雇用保険の受給資格の有無で決まります。

公共職業訓練求職者支援訓練
主な対象雇用保険の受給資格がある人基本手当を受給できない人
訓練中の収入基本手当+受講手当・通所手当職業訓練受講給付金(要件あり)
受講料原則無料(教材費は自己負担)原則無料(教材費は自己負担)

求職者支援制度|失業保険を受けられない人が使える職業訓練と給付金

どんな訓練があるか

実施主体によって、大きく次のように分かれます。

  • 施設内訓練 -- 職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)や、都道府県が設置する職業能力開発校で行われるもの。製造、建築、電気、機械などの分野が中心
  • 委託訓練 -- 民間の教育訓練機関などに委託して行われるもの。事務、情報、介護、医療事務、デザインなど分野が幅広い

期間はコースによって異なり、数か月から1年を超えるものまであります。開講時期が決まっているため、思い立ってすぐ始められるとは限りません。受給期間には原則1年という枠があるので、逆算して動く必要があります。

受給期間は原則1年

申込みの流れ

  1. ハローワークで求職の申込みと受給の手続きをする
  2. 職業相談で訓練の希望を伝える(訓練が必要と認められることが前提です)
  3. コースを選び、受講申込書を提出する
  4. 選考を受ける(面接や筆記試験がある場合があります)
  5. 合格後、ハローワークで受講指示を受ける(給付面の扱いに関わる重要な手続きです)
  6. 訓練を受講する

5番の受講指示を受けているかどうかが、給付の扱いを分けます。順番を飛ばさないでください。

ハローワークの初回手続きの流れと持ち物職業相談・職業紹介の使い方求職活動実績として認められるもの

受講前に確認しておくこと

  • 出席が求められる -- 訓練は就職のための制度なので、欠席が続くと受講の継続や給付に影響します
  • 教材費などの自己負担がある -- 受講料は無料でも、テキスト代や工具代がかかるコースがあります
  • 在職中は受けられないのが原則 -- 離職して求職活動をしている人が対象です。在職中に学びたい場合は教育訓練給付を検討してください
  • 受給期間との兼ね合い -- 訓練の開講時期と、失業給付の受給期間(原則1年)の関係を確認しておく必要があります

在職中から使える制度は教育訓練給付金の種類と受給要件にまとめています。

よくある質問

Q. 公共職業訓練を受けると失業給付はどうなりますか?

ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練を受講する場合、訓練期間中は基本手当が支給され、あわせて受講手当や通所手当が支給されます。また、自己都合退職による給付制限がある場合でも、受講開始日以降は給付制限が解除される取扱いがあります。さらに、所定給付日数が訓練終了前に切れる場合には、訓練終了まで基本手当が延長される訓練延長給付という仕組みもあります。適用の可否はハローワークが判断します。

Q. 求職者支援制度の訓練と何が違いますか?

対象者が違います。公共職業訓練は主に雇用保険の受給資格がある人が対象で、訓練中も基本手当を受けながら受講します。一方、求職者支援制度の訓練は雇用保険の基本手当を受給できない人が対象で、要件を満たせば職業訓練受講給付金が支給されます。どちらの対象になるかは、雇用保険の受給資格の有無によって決まるため、まずハローワークで自分の状況を確認してください。

Q. 受講料はかかりますか?

公共職業訓練の受講料は原則として無料です。ただしテキスト代などの教材費は自己負担になります。また、訓練の種類によっては作業服や工具などの実費が必要になる場合があります。金額はコースによって異なるため、申込み前にハローワークまたは訓練実施施設で確認してください。

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