財形貯蓄は退職するとどうなるか

退職したら財形貯蓄はどうなりますか？

財形貯蓄は勤務先を通じた給与天引きで積み立てる制度なので、退職するとその勤務先での積立は止まります。転職や出向で勤務先が変わった場合、新しい勤務先に財形貯蓄制度が導入されていれば、勤務先異動申告書の提出などの手続きにより引き続き継続できます。新しい勤務先で同一金融機関の取扱いがない場合も、退職等の日から2年以内なら別の金融機関に預け替えて積立を継続できます。

転職先に財形制度がない場合はどうなりますか？

積立を継続する前提が失われるため、非課税措置を維持したまま続けることはできません。この場合は払出しを検討することになります。財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄を目的以外で払い出すと、原則として5年間さかのぼって課税されます。手続きの期限や具体的な扱いは、積み立てている金融機関に早めに確認してください。

非課税になるのはいくらまでですか？

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄をあわせて元利合計550万円までの利子等が非課税とされます。財形年金貯蓄のみで、生命保険や損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金等に係るものは、払込ベースで385万円が限度です。なお一般財形貯蓄には、この非課税措置はありません。

目的以外で引き出すとどうなりますか？

国税庁は、財形住宅貯蓄を住宅の取得等以外の目的で払い出した場合、原則として5年間さかのぼって課税されると説明しています。ただし平成28年4月1日以後の災害等一定の事情による払出しについては、さかのぼって課税しない特例があります。財形年金貯蓄についても同様に、年金以外の目的で払い出した場合の扱いが定められています。