繁忙期に辞めるのは避けるべきか

繁忙期に辞めるのは非常識ですか？

法律上、退職できる時期に制限はありません。期間の定めのない雇用であれば、民法627条1項により解約の申入れの日から2週間を経過することによって雇用は終了します。繁忙期かどうかは条文に出てきません。ただし引き継ぎに使える時間や、周囲の受け止め方は変わるため、ずらせる事情があるなら検討する価値はあります。

時期をずらすと得することはありますか？

あります。次の有給の付与日をまたげば付与日数が増えます。賞与の支給日に在籍していれば受け取れることがあります。失業保険の被保険者期間が要件に届く月まで在籍すれば受給できるようになります。逆に、社会保険料や住民税の扱いは月単位で変わるため、数日ずらすだけで負担が変わることもあります。

繁忙期を避けたら引き止めが弱まりますか？

一概には言えません。閑散期であっても人員が足りていなければ同じことを言われます。時期をずらすかどうかは、引き止めを避ける目的ではなく、自分にとって制度上の利益があるかどうかで判断するほうが確実です。引き止め自体に応じる義務はありません。

ずらすと決めたらいつまで待てばよいですか？

具体的な日付を決めてください。「繁忙期が終わったら」という言い方だと、繁忙期の定義があいまいなまま先延ばしになります。退職日を先に決め、そこから申し出る期限と最終出社日を逆算するという順序であれば、時期をずらしても軸がぶれません。