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退職後に受けられる給付の一覧

退職後の給付は種類が多く、ほとんどが申請しないと支給されません。 しかも「働ける状態か」「年齢は」といった条件で、 受けられるものがはっきり分かれます。 自分がどの分岐に入るかを先に決めれば、調べる範囲が絞れます。

このページは各制度の入口をまとめた地図です。 要件や金額はそれぞれの記事で、公式資料にもとづいて解説しています。当てはまりそうなものを2つか3つ選んで、 そこから読み進めてください。

働ける状態で、仕事を探している

失業保険(基本手当)受給要件・手続き・給付制限
振り込まれるまでの日数待期7日と給付制限
広域求職活動費・移転費転職活動の費用の補助

病気やけがで働けない

傷病手当金(退職後の継続給付)要件を満たせば退職後も
失業保険の受給期間延長働ける状態になるまで取っておく
障害厚生年金との調整1年6か月を使い切った後の選択肢

早く就職が決まった

再就職手当支給残日数が3分の1以上で対象

スキルを身につけたい

教育訓練給付金3種類の支給率と上限額

60歳以上65歳未満で働き続ける

高年齢雇用継続給付 計算機賃金が75%未満に下がった月が対象
制度のしくみ令和7年4月からの支給率10%
在職老齢年金年金との調整

65歳以上で退職した

高年齢求職者給付金一時金として支給される
65歳の前と後、どちらで辞めるか受けられる給付が変わる

支払いを軽くする制度

もらう側だけでなく、払う側を減らす制度もあります。こちらも申請が前提です。

非自発的失業者の国民健康保険料の軽減前年の給与所得を100分の30として算定
失業による国民年金保険料の特例免除失業等した方の前年所得にかかわらず申請できる
健康保険の任意継続申請期限は20日。国民健康保険と比較する

同時に受けられない組み合わせ

いくつかの制度は前提となる状態が正反対なので、 同時には受けられません。取り違えると、受けられたはずのものを逃すことがあります。

失業保険 と 傷病手当金

失業保険は働ける状態にあることが前提、傷病手当金は働けないことが前提です。病気の間は傷病手当金を受け、失業保険は受給期間の延長をしておきます。

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失業保険 と 特別支給の老齢厚生年金

65歳になるまでの老齢厚生年金と基本手当は同時に受けられません。求職の申込みをすると年金が支給停止になり、あとから精算されます。

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再就職手当 と 高年齢再就職給付金

同一の就職について、どちらか一方の支給を受けると他方は支給されません。

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よくある質問

失業保険と傷病手当金は両方もらえますか?

同時には受けられません。失業保険(基本手当)は働ける状態にあって求職活動をしている人が対象で、傷病手当金は病気やけがで働けない人が対象です。前提となる状態が正反対だからです。病気で働けない間は傷病手当金を受け、その間は失業保険の受給期間延長を申請しておき、働ける状態になってから失業保険に切り替えるという順番になります。

退職後にもらえるお金を申請し忘れることはありますか?

あります。多くの給付は申請しないと支給されないためです。とくに受給期間の延長、教育訓練給付、再就職手当は、条件を満たしていても本人が動かなければ支給されません。また国民健康保険料の軽減や国民年金保険料の特例免除も申請が前提です。退職の時点で自分に当てはまりそうなものを洗い出しておくのが確実です。

年金を受けながら失業保険はもらえますか?

65歳になるまでの特別支給の老齢厚生年金と、雇用保険の基本手当は同時に受けられません。ハローワークで求職の申込みをすると年金が支給停止になり、あとから精算される仕組みです。どちらが有利かは受給額と日数によるため、事前に確認したうえで手続きの順序を決める必要があります。

65歳を過ぎて退職した場合はどうなりますか?

65歳以上で退職した場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金という一時金の対象になります。基本手当のように認定日ごとに支給されるのではなく、まとめて一度に支給される点が大きく違います。65歳になる前と後では受けられるものが変わるため、退職日の設定で結果が変わることがあります。

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