常用就職支度手当｜就職が決まりにくい事情がある人の再就職給付
再就職したときの給付として広く知られているのは再就職手当ですが、その要件に届かない場合でも受け取れる可能性がある給付があります。常用就職支度手当です。
再就職手当は「基本手当がまだ多く残っている段階で決まったこと」を評価する給付です。これに対して常用就職支度手当は、「就職が決まりにくい事情があるなかで決まったこと」に着目しています。
対象になりうる人
就職が困難な事情がある受給資格者などが、安定した職業に就いた場合に支給されます。次のような場合が該当しえます。
- 障害がある人
- 45歳以上で、再就職援助計画等の対象となった人
- 季節的に雇用されていた人
- その他、就職が困難と認められる事情がある人
注意: 対象の範囲は法令で定められており、ここに挙げたものが全てではありません。また、要件は改正されることがあります。該当するかどうかの判断はハローワークが行います。自分で対象外と決めず、窓口で確認してください。
再就職手当との違い
両方を重ねて受け取ることはできません。再就職手当の要件を満たす場合はそちらが優先されます。
| 再就職手当 | 常用就職支度手当 | |
|---|---|---|
| 着目する点 | 早く決まったこと | 就職が困難な事情があること |
| 支給残日数の要件 | 所定給付日数の3分の1以上など | 3分の1未満でも対象になりうる |
| 就職先の要件 | 1年を超えて雇用されることが確実 | 1年を超えて雇用されることが確実 |
つまり、基本手当をある程度受け取った後に決まった場合でも、就職困難者に当たれば給付を受けられる可能性があるということです。ここを知らずに諦めている人がいます。
「常用」の意味に注意
この給付の名前にある「常用」は、1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業を指します。
- 短期の契約や、雇用の継続が見込まれない働き方は対象外です
- 就職先が要件を満たすかどうかは、雇用契約の内容をもとに判断されます
- ハローワークの紹介による就職かどうかなど、他の要件が関わる場合もあります
就職が決まった段階で、雇用契約書または労働条件通知書を持ってハローワークに相談するのが確実です。
申請の流れ
- 就職が決まったら、ハローワークに報告する
- どの給付の対象になるか確認する（再就職手当か、常用就職支度手当か）
- 支給申請書に就職先の証明を受ける
- 期限内にハローワークへ提出する
申請には期限があります。就職日の翌日から起算した一定期間内に手続きする必要があるため、就職が決まった時点で窓口に確認してください。
再就職にあたって確認したい他の給付
よくある質問
Q. 常用就職支度手当とはどんな給付ですか？
就職が困難な事情がある受給資格者などが安定した職業に就いた場合に支給される給付です。障害がある人、45歳以上で再就職援助計画等の対象となった人、季節的に雇用されていた人などが対象になりえます。再就職手当が支給残日数の多さを要件とするのに対し、こちらは就職の難しさに着目した給付である点が異なります。該当するかどうかの判断はハローワークが行います。
Q. 再就職手当とどちらが受けられますか？
両方を重ねて受けることはできません。再就職手当の要件を満たす場合はそちらが優先され、再就職手当の要件を満たさない場合に常用就職支度手当の対象になりえます。たとえば基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1に満たない場合でも、就職困難者に当たれば常用就職支度手当を受けられる可能性があります。どちらの対象になるかはハローワークで確認してください。
Q. 短期のアルバイトでも対象になりますか？
なりません。この給付は「常用」の名のとおり、1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いた場合が対象です。契約期間が短い仕事や、雇用の継続が見込まれない働き方は対象外になります。就職先が要件を満たすかどうかは、雇用契約の内容をもとにハローワークが判断します。