住居確保給付金｜離職で家賃が払えないときに家賃相当額を受け取る

退職後の支出で、削れないものの筆頭が家賃です。食費や光熱費は工夫の余地がありますが、家賃は毎月まるごと出ていきます。

ここで使えるのが住居確保給付金です。離職などで住居を失うおそれがある人に、家賃相当額が支給されます。貸付ではなく給付なので、返済の必要はありません。

失業給付と違って窓口がハローワークではないため、退職の手続きをしていても案内されないことがあります。自分から自治体の窓口に相談する必要があります。

どんな制度か

支給額の上限や収入・資産の基準は地域によって異なります。家賃が上限を超える場合は、上限までの支給となり、差額は自己負担です。

対象になる人

おおまかには、次の条件をすべて満たす人が対象です。具体的な基準は自治体ごとに定められています。

注意: 収入・資産の基準額は地域や世帯人数によって変わり、制度の運用も見直されることがあります。この記事の内容だけで対象外だと判断せず、まず窓口で相談してください。

なお、この制度は求職活動を続けることが前提です。支給を受けている間は、ハローワークでの求職活動や、自立相談支援機関との面談が求められます。

申請の流れ

家賃を滞納してからでは、選べる手が減ります。払えなくなりそうだと分かった段階で相談してください。

1. 自治体の自立相談支援機関に相談する（「自立相談支援機関」「くらし・仕事の相談窓口」などの名称で設置されています）
2. 申請書と必要書類を提出する（本人確認書類、離職を証明する書類、収入と預貯金が分かる書類、賃貸借契約書など）
3. ハローワークで求職の申込みをする
4. 審査を経て支給が決定する
5. 支給中は求職活動の報告と面談を続ける

離職を証明する書類としては、離職票や退職証明書が使われます。これらは会社に請求して受け取るものなので、退職手続きの段階で確保しておくと申請がスムーズです。

離職票が届かないときの対処法／退職証明書は請求すればもらえる／退職時に会社から受け取る書類と期限

社宅・官舎に住んでいた場合

退職すると社宅や官舎は退去することになるのが通常です。この場合、新しい住居の家賃が新たに発生します。

住居確保給付金は、住居を喪失した人が新たに賃貸住宅に入居する場合も対象になりえます。退去期限が決まっているなら、その前に窓口へ相談してください。入居してから慌てるより、見通しを立ててから動くほうが選択肢が残ります。

退職に必要な貯金はいくらか／退職後にお金を払う日のカレンダー

あわせて確認したい制度

住居確保給付金は家賃の部分だけを支える制度です。生活費全体では、次のものとあわせて考えることになります。

• 失業給付（基本手当） -- 受給できるなら、まずこれ（手続きガイド）
• 求職者支援制度 -- 失業給付を受けられない場合の職業訓練と給付金（詳細）
• 生活福祉資金の貸付 -- 給付で足りない場合の貸付（詳細）
• 国民健康保険料の軽減・国民年金保険料の免除 -- 支出を減らす（国保／年金）

窓口がそれぞれ違うのが、この分野の分かりにくいところです。失業給付はハローワーク、住居確保給付金は自治体の相談窓口、保険料の軽減は市区町村の担当課、貸付は社会福祉協議会。まとめて案内されることはないため、自分で当たっていく必要があります。

退職後に受けられる給付の一覧

よくある質問