通所介護や小規模な施設では、生活相談員が1人だけということが珍しくありません。引き継ぐ相手がいない状態で辞めるのは、後任に渡すのではなく「残す」作業になります。

引き継ぎ相手がいなくても、書けるものは書く

後任が決まっていなくても、引き継ぎ書は作れます。むしろ、相手が決まっていないときほど、読めば分かる形にしておく必要があります。

書いておくもの。

項目	書く内容
利用者ごとの状況	家族構成、キーパーソン、連絡がつく時間帯
家族対応の経緯	過去に何を言われ、どう答えたか
関係機関	担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療機関の窓口と担当者名
書類の場所	契約書、重要事項説明書、相談記録の保管場所
年間の流れ	契約更新の時期、行事、運営指導や監査の時期
稼働の状況	現在の登録者数、空き状況、待機の有無

「誰に聞けばいいか」が分かるだけでも、残された人の負担は大きく変わります。

記録は個人のノートに残さない

1人職場では、相談記録が個人の手帳やメモに書かれたままになりがちです。退職時にこれを持ち帰ると、施設には何も残りません。

1人職場の退職では、「後任が決まるまで待ってほしい」と言われることが多くなります。これは期限のない引き延ばしになりがちです。

次のように区切ると、話が前に進みます。

「いつまでに何を残すか」を自分から出すと、引き止めの理由が薄くなります。

1人職場では、時期の選び方で残される人の負担が変わります。

ただし、体調を崩している場合は、時期の調整を優先しないでください。時期を待つ間に働けなくなるほうが、施設にとっても影響が大きくなります。

1人職場ほど、引き止めは強くなります。よく言われることと、その扱いを整理します。

言われること	考え方
「基準を満たせなくなる」	人員を確保するのは事業者の責任
「利用者が困る」	事業者が後任を立てて対応する話
「後任が決まるまで」	期限のない条件は受けない
「損害賠償を請求する」	退職しただけで賠償責任が生じるのは例外的。相談窓口へ

退職の自由は民法627条1項で認められています。期間の定めのない雇用契約であれば、申し入れから2週間で契約は終了します。実務上は就業規則の期限に沿うのが穏当ですが、期限のない引き延ばしに応じる義務はありません。

1人職場は、職場の中に同じ立場の人がいません。次のような外の相談先があります。

職場の中だけで抱えていると、辞める判断まで1人で背負うことになります。