ケアマネジャーの働く場は分かれており、業務の性質が大きく違います。

居宅介護支援事業所

在宅の利用者を担当し、訪問してアセスメントとモニタリングを行います。

  • 担当件数の管理が中心的な課題
  • 給付管理の業務がある
  • 緊急連絡への対応が発生しやすい
  • 移動の時間が業務時間を圧迫する
  • 併設サービスを持つ法人では、公正中立との緊張が生じることがある

施設のケアマネジャー（施設介護支援専門員）

介護老人福祉施設、介護老人保健施設などで、入所者のケアプランを作成します。

  • 移動がない
  • 給付管理の業務の性質が居宅と異なる
  • 他の業務との兼務になることが多い（相談員、介護職など）
  • 入所者の状態変化に日常的に接する

「ケアマネ業務に専念できると思ったら兼務が多かった」という食い違いが起きやすい職場です。面接で兼務の有無と割合を確認してください。

地域包括支援センター

  • 介護予防支援（要支援者のプラン）
  • 総合相談、権利擁護、虐待対応
  • 地域のネットワークづくり
  • 社会福祉士、保健師等との協働

対象が広く、困難ケースが集まりやすい環境です。行政や委託法人が運営しており、雇用主が誰かを確認してください。

特定事業所加算を算定している事業所

体制の要件があるため、人員配置や研修の体制が整っている傾向があります。一方で、要件を満たすための業務（会議、研修、24時間の連絡体制）が発生します。

転職を考えるときに確認すること

面接で次を確認してください。

  • 担当件数の平均と上限の考え方
  • 兼務の有無と、その割合
  • 緊急連絡の体制（持ち回りか、個人の携帯か、手当はあるか）
  • 使用しているソフト
  • 事務職員の配置
  • 併設サービスの有無と、位置づけの方針
  • 主任介護支援専門員の配置状況（指導・相談を受けられるか）

「同じ不満を繰り返さない」ために、辞める理由になった項目を必ず質問してください。

介護支援専門員以外の道

ケアマネジメントから離れる選択肢もあります。

  • 介護職・相談員に戻る
  • 行政の介護保険担当（会計年度任用職員など）
  • 福祉用具、住宅改修の事業者
  • ソフトメーカーのサポート・営業
  • 研修講師

介護支援専門員証の有効期限は5年です。業務から離れる場合、更新をどうするかを先に決めておいてください。