ケアマネジャーが辞めたくなる理由は、多くの場合、個人の能力ではなく業務量の構造にあります。

何が重なっているのかを分ける

漠然と「きつい」と感じているとき、次のように分けて書き出してみてください。

  • 担当件数そのもの
  • 書類・記録の量
  • 給付管理の締切
  • 認定更新の時期の集中
  • 利用者・家族からの緊急連絡
  • サービス事業所との調整
  • 事業所内の役割(管理者との兼務など)

どれが最も重いのかが分かると、事業所を変えれば解決するのか、職種を変える必要があるのかが判断できます

担当件数の基準

居宅介護支援では、介護支援専門員1人あたりの取扱件数に関する基準が定められています。基準の内容や、逓減制の適用は改定されることがあるため、現時点の内容は厚生労働省の資料または保険者に確認してください

自分の担当件数が基準に照らしてどうなのかを確認すると、「自分が遅いからだ」という自己評価が変わることがあります

兼務の負担

管理者との兼務、他のサービスとの兼務がある場合、ケアマネジメント以外の業務が時間を圧迫します

  • 兼務の内容と、それぞれに割いている時間を書き出す
  • 兼務を外せないか相談する

兼務を外すことで解決するなら、退職しなくてよい可能性があります

記録・書類の負担

書類の量は制度上必要なものが多く、個人の工夫では減らせない部分があります。

一方で、事業所によって次の差があります。

  • 使用しているソフトの使いやすさ
  • 様式の重複の有無
  • 事務職員の配置

転職を考えるなら、面接でこれらを確認してください。同じ不満を繰り返さないための材料になります。

緊急連絡への対応

夜間や休日の連絡にどう対応しているかは、事業所によって大きく違います。

  • 携帯を持ち回りにしているか
  • 個人の携帯で対応しているか
  • 手当が支払われているか
  • 対応した時間が労働時間として計上されているか

個人の携帯で対応し、その時間が記録も賃金の対象にもなっていない場合、労働時間の問題になり得ます

辞める前に確認すること

  • 担当件数を減らせるか
  • 兼務を外せるか
  • 緊急対応の体制を変えられるか
  • 事務の支援を受けられるか

これらを相談しても変わらないなら、環境を変える判断は妥当です

相談先

  • 都道府県の介護支援専門員協会(所属している場合)
  • 総合労働相談コーナー(各都道府県労働局)
  • 労働基準監督署(労働時間や賃金の問題がある場合)