転職先がすぐに決まっている場合

新しい勤務先で健康保険と厚生年金の手続きが行われます。用意する書類は主に次のとおりです。

空白期間ができる場合

方法	内容
任意継続	退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担
国民健康保険	市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる	収入の条件を満たす場合

任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。期限を過ぎると選べなくなるため、退職前に保険料を試算して決めておいてください。

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

雇用保険の基本手当は、退職後にハローワークで手続きします。自己都合退職の場合は給付制限があります。

独立の準備をしている期間は「就職する意思と能力がある」状態とは扱われないことがあります。受給できるかどうかは、自分の状況をハローワークに正確に伝えて確認してください。

離職票は退職後10日前後で交付されるのが一般的です。届かない場合は会社に確認してください。

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要になります。源泉徴収票は必ず保管してください。

副業をしていた場合は、副業分の収入も合わせて申告します。

住民税は前年の所得に対して、翌年6月から翌々年5月にかけて納める仕組みです。

退職すると、最後の給与や退職金から一括徴収されるか、普通徴収に切り替わって自分で納付します。収入がなくなった後に、前年の所得に対する住民税を払うことになります。

独立する場合は、この負担を初年度の資金計画に見込んでください。

PCを返却する前に、私物のデータを消し、業務データを社内に残してください。返却後に「あのファイルが必要」となっても取り出せません。