転職先がすぐに決まっている場合

新しい勤務先で健康保険と厚生年金の手続きが行われます。用意する書類は主に次のとおりです。

同業に転職する場合、外務員の登録は転職先が行います。

空白期間ができる場合

証券会社では、健康保険組合に加入していることが一般的です。

方法	内容
任意継続	退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担
国民健康保険	市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる	収入の条件を満たす場合

健康保険組合の任意継続は、保険料の算定方法や上限が組合の規約で定められています。協会けんぽとは条件が異なるため、組合に直接確認してください。

申請期限は退職日の翌日から20日以内です。

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

企業年金基金や確定給付企業年金に加入していた場合、脱退時の手続きがあります。退職時の案内に従ってください。

確定拠出年金（企業型DC）に加入していた場合、転職先の制度またはiDeCoへの移換手続きが必要です。期限があるため、放置しないでください。

金融商品取引法により、上場会社等の重要事実を職務に関して知った会社関係者は、その事実が公表されるまで株式等の売買をしてはならないとされています。会社関係者でなくなった後も一定期間は対象です。

退職を決めたら、早い段階で自社株の扱いを確認してください。

雇用保険の基本手当は、退職後にハローワークで手続きします。自己都合退職の場合は給付制限があります。

離職票は退職後10日前後で交付されるのが一般的です。

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要になります。源泉徴収票は必ず保管してください。

住民税は前年の所得に対して、翌年6月から翌々年5月にかけて納める仕組みです。

賞与を含めて前年の収入が高かった場合、退職後の住民税の負担が重くなります。収入が下がった年に前年の高い所得に対する住民税を払うことになるため、この負担を見込んでおいてください。