鉄道員の退職届・退職願を無料で作成
駅員・車掌・運転士に対応。動力車操縦者運転免許の扱い、養成費用の返還、泊まり勤務と労働時間、社宅の退去も解説しています。
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鉄道員の退職届の書き方ガイドはこちら退職届を直接渡しにくい方へ - PR
鉄道員の退職ガイド
鉄道員が退職届を出す前に知っておきたい情報をまとめました。
動力車操縦者運転免許は退職しても失効しない
運転士が持つ動力車操縦者運転免許について、免許の性質、種類、取消しの事由を省令から整理します。
運転士の養成費用の返還を求められたら
運転士や車掌の養成にかかった費用の返還請求について、労働基準法16条の考え方と対応の手順を整理します。
鉄道員の泊まり勤務と労働時間｜行路と睡眠
泊まり勤務における仮眠・休憩の扱い、労働時間の考え方、記録の残し方を整理します。
鉄道員の事故・インシデントと退職｜精神的な負担への対処
人身事故などの経験による心身の負担について、休職や労災の可能性、相談先を整理します。
駅員・車掌・運転士で違う退職の進め方
職種によって引き継ぎや必要な調整が変わります。それぞれの職種で退職時に確認すべき点を整理します。
鉄道員の退職はいつ伝える？ダイヤ改正と要員の関係
退職を切り出すタイミングを、就業規則と民法627条、ダイヤ改正の時期から整理します。
鉄道員の退職届の書き方｜代表者宛の書式と例文
鉄道員の退職届の宛名・書式・記載例を解説。区所長宛にするか代表者宛にするかも整理します。
鉄道員の休日と年次有給休暇｜退職前の消化
勤務指定と休日の関係、退職前の有給消化の進め方を整理します。
鉄道員の退職届 よくある質問
Q退職すると動力車操縦者運転免許はどうなりますか？
A失効しません。動力車操縦者運転免許は動力車操縦者運転免許に関する省令3条1項に基づく地方運輸局長の免許で、会社が与える社内資格ではありません。同省令6条1項が定める取消・停止の事由は、法令や免許に付した条件への違反と、身体の基準に適合しなくなった場合であり、退職は含まれていません。ただし会社が免許証の原本を保管している場合があるため、退職時に必ず返却を受けてください。
Q運転士の養成費用を返せと言われました
A労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。「養成後○年以内に辞めたら○万円」といった取り決めはこれに触れる可能性があります。ただし返還請求が常に無効とは限らず、貸付としての合意が明確にあったか、業務命令による養成だったかなどから個別に判断されます。その場で支払いに同意せず、金額と根拠を書面で示すよう求めたうえで、労働基準監督署または弁護士に相談してください。
Q代わりの運転士がいないと言われて辞められません
A要員の確保は会社側の課題です。期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により解約の申入れから2週間の経過で退職できます。退職届は会社に到達した時点で効力が生じるため、「受理しない」と言われても影響しません。応じてもらえない場合は内容証明郵便で送り、総合労働相談コーナー（各都道府県労働局）に相談してください。
Q社宅に住んでいます。すぐに出ないといけませんか？
A退職すると退去が必要になるのが通常ですが、期限や猶予は会社の規程によります。退職日と退去日は別に調整が必要です。次の住まいの確保に時間がかかるため、退職を伝える段階で退去の期限と猶予の有無を確認してください。家族が同居している場合は、転居先や子どもの学校まで含めて計画してから退職日を決めることをおすすめします。なお、社宅を理由に退職そのものを妨げることはできません。
Q泊まり勤務の仮眠時間は労働時間になりますか？
A実態によって判断されます。労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、名目上の休憩や仮眠であっても、呼び出しがあれば対応する必要があり業務から離れられない状態であれば、労働時間と評価され得ます。自分の勤務でどう整理されているかを就業規則や労働協約で確認し、仮眠が中断された日を記録しておいてください。判断に迷う場合は労働基準監督署に相談してください。
Q人身事故に遭遇してから乗務が怖いです
A強い出来事に接した後に反応が出るのは異常なことではありません。眠れない、その場面が繰り返し思い出される、乗務前に動悸がするといった状態が2週間以上続いている場合は、心療内科・精神科を受診してください。業務による心理的負荷が原因と認められれば労災認定の対象になり得るため、労働基準監督署にも相談できます。また、退職を決める前に駅務・指令・保守・事務など乗務以外の職種への変更が可能かを相談してください。
Q駅で現金や券類を扱っています。退職時に何をすべきですか？
A退職前に必ず精算を済ませ、記録を残してください。精算した記録に上長のサインをもらっておくと確実です。後から不足が判明すると、退職後であっても確認を求められます。出勤が難しい状況であっても、精算だけは方法を上長に相談して済ませてください。あわせて端末の権限、遺失物で処理が途中のもの、対応中の案件も引き継いでください。
Q深夜の割増賃金は正しく払われていますか？
A給与明細で確認してください。労働基準法37条4項は、午後10時から午前5時までの間に労働させた場合、通常の賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないと定めています。泊まり勤務では深夜帯の労働が発生します。始業前の点呼や終業後の後始末が労働時間として計上されているかも併せて確認してください。賃金の消滅時効は労働基準法115条により当分の間3年です。