鉄道は要員を組んで運行しているため、退職の申し出のタイミングが調整に影響します。

就業規則をまず確認する

多くの会社は「退職する場合は○か月前までに申し出ること」と定めています。まず自社の就業規則を確認してください。

法律上の考え方

期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により、解約の申入れから2週間の経過で契約は終了します。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

就業規則の定めと法律の関係については争いがありますが、実務上は就業規則に沿って早めに伝えるのが円満です。一方で、就業規則を理由に何か月も引き止められる筋合いはありません。

出典: 民法627条1項

ダイヤ改正に合わせて要員の配置が組み直されることがあります。改正の時期を区切りにすると調整がしやすい面はあります。

ただし、体調を崩している場合やハラスメントがある場合は、区切りを待つ必要はありません。健康が優先です。

代わりの要員の養成に時間がかかるため、早めに伝えるほど円満に進みます。とはいえ、要員の確保は会社側の課題であり、それを理由に無期限に待つ必要はありません。

社宅や寮に住んでいる場合、退職日と退去日の両方を調整する必要があります。次の住まいを探す時間を見込んでください。

直属の上長（区所長、駅長、助役など）に、口頭で意思を伝えるのが最初です。

引き止めがあっても、理由を細かく説明する必要はありません。「一身上の都合です」で足ります。

いつ、誰に、どう伝えたかをメモに残してください。話が進まない場合は、退職届を書面で提出し、控えを保管してください。