鉄道の職種は分かれており、退職時に必要な調整も変わります。

運転士

代わりの要員を用意するのに最も時間がかかる職種です。動力車操縦者運転免許が必要で、社内の訓練も要するため、養成には相当の期間がかかります。

そのため、退職の申し出から実際に抜けるまでの調整を求められやすい傾向があります。ただし、期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により解約の申入れから2週間の経過で退職できます。要員の確保は会社側の課題です。

確認すべき点。

  • 運転免許証の所在(会社が保管している場合は返却を受ける)
  • 養成費用に関する取り決めの有無
  • 乗務行路の引き継ぎ

車掌

運転士に次いで訓練を要する職種です。確認すべき点は運転士と共通する部分が多くあります。

  • 車掌に必要な社内資格の扱い
  • 養成費用に関する取り決めの有無

駅員

シフトの組み直しが必要になります。

  • 金銭や乗車券類を扱っている場合、その精算と引き継ぎ
  • 定期券・特急券の発売にかかる端末の権限
  • 遺失物の取り扱いで処理が途中のもの

現金や券類を扱う職種では、引き継ぎの記録を必ず残してください。後から確認を求められたときの備えになります。

保守・技術系

  • 施工中の工事の進捗
  • 点検の周期と次回の予定
  • 図面や記録の所在
  • 保有している資格の証明書の所在

指令

  • 対応中の案件
  • 引き継ぎ事項の記録

共通して確認すること

  • 就業規則の退職に関する条項(何か月前までに申し出るか)
  • 有給休暇の残日数
  • 貸与品(制服、身分証、業務用端末、鍵)の返納
  • 社宅・寮に入っている場合の退去の期限
  • 社内預金・持株会・共済の精算

社宅・寮に住んでいる場合

鉄道会社では社宅や寮が用意されていることがあります。退職すると退去が必要になるのが通常です

  • 退去の期限
  • 次の住まいを決めるまでの猶予があるか
  • 敷金や保証金の精算

退職日と退去日は別に調整が必要です。次の住まいの確保に時間がかかるため、早めに確認してください。

家族が同居している場合

社宅からの退去は家族の生活にも影響します。転居先、子どもの学校、通勤の経路まで含めて計画を立ててから退職日を決めてください