転職先がすぐに決まっている場合

新しい勤務先で健康保険と厚生年金の手続きが行われます。用意する書類は主に次のとおりです。

自分の源泉徴収票が退職後1か月以内に交付されるか、退職前に確認してください。所得税法により交付が義務づけられていますが、担当者が自分だった場合は誰がやるのかを決めておく必要があります。

空白期間ができる場合

方法	内容
任意継続	退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担
国民健康保険	市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる	収入の条件を満たす場合

任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。

制度を説明する側だった人でも、自分の分は試算しないと分かりません。任意継続と国民健康保険の保険料を比較してから決めてください。

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

雇用保険の基本手当は、退職後にハローワークで手続きします。自己都合退職の場合は給付制限があります。

離職票の離職理由は必ず確認してください。自己都合か会社都合かで、給付制限の有無と給付日数が変わります。事実と違う場合は、ハローワークで異議を述べることができます。

自分で離職票を作成した場合でも、内容が事実に沿っているかを第三者に確認してもらってください。

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要です。

住民税は前年の所得に対して、翌年6月から翌々年5月にかけて納める仕組みです。

退職すると、最後の給与や退職金から一括徴収されるか、普通徴収に切り替わって自分で納付します。収入がなくなった後に、前年の所得に対する住民税を払うことになります。

自分の住民税の異動届を誰が出すのかも、退職前に確定させてください。

これらの発行担当が自分だった場合、後任または顧問社労士に確実に引き継いでください。自分の書類が出ないまま放置される事態は、実際に起きます。