人事・総務の退職届・退職願を無料で作成
会社の代表者宛の書式に対応。採用と労務のサイクルから逆算した申し出時期、機微な情報の引き継ぎ、自分の退職手続きを誰がやるかまでまとめています。
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人事・総務の退職届の書き方ガイドはこちら人事・総務の退職ガイド
人事・総務が退職届を出す前に知っておきたい情報をまとめました。
人事・総務の退職はいつ伝える？採用と評価のサイクルから考える
人事・総務の担当者が退職を申し出るタイミング。採用スケジュール、評価時期、年度の区切りを踏まえた考え方を整理します。
人事・総務の退職届の書き方｜自分が受け取る側だった立場から
人事・総務の担当者が退職届を書くときの宛名の選び方、社内手続きの進め方を例文つきで解説します。
人事・総務の引き継ぎ｜人の情報と、進行中の案件を渡す
人事・総務の担当者が退職する際の引き継ぎ。労務手続き、採用の進行状況、機微な情報の扱いを解説します。
人事担当が自分の退職手続きをするときの注意点
人事・総務の担当者が自分自身の退職手続きを行う場合の整理。利益相反、確認の取り方、漏れやすい項目を解説します。
経営と現場の板挟みで辞めたい人事へ｜負担の構造と相談先
人事担当が抱えやすい板挟みの構造を整理し、在職中にできること、相談できる先をまとめます。
人事の有給休暇｜自分の残日数を正しく確認する
人事・総務の担当者の有給休暇の考え方。自分の残日数の確認、退職前の消化計画、時季変更権の限界を整理します。
人事担当が退職した後の手続き｜保険・年金・確定申告
人事・総務の担当者が退職した後に必要な手続き。健康保険の切り替え、年金、確定申告、住民税を整理します。
人事・総務の退職届 よくある質問
Q人事の退職はいつ伝えるのがよいですか。
A担当している領域の山を避けるのが実務上の配慮です。給与計算の締め、算定基礎届、年末調整、労働保険の年度更新、採用の選考が動いている時期は避けてください。申し出は一般担当で1〜2か月前、課長・マネージャーや人事が1人しかいない会社なら3か月前以上が目安です。
Q自分の退職手続きを自分でやることになりそうです。
A避けたほうが安全です。手続きの正確性を第三者が確認できず、有利な処理をしたと疑われる余地が残ります。可能なら上司・後任・顧問社労士に依頼し、自分は資料提供と説明に徹してください。自分でやらざるを得ない場合は、処理内容を上司に確認してもらい、承認の記録を残してください。
Q自分の源泉徴収票はいつもらえますか。
A所得税法により、給与等の支払をする者は退職した受給者に対し、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付しなければならないとされています。ただし発行担当が自分だった場合は誰がやるのかを決めておく必要があります。退職前に担当者を確定させてください。
Q会社の労務管理に問題があると分かっています。
A指摘した内容と日付、どう回答されたかを、できればメールなど記録に残る形で残してください。公益通報者保護法により、一定の要件を満たす公益通報をしたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁じられています。自社の内部通報窓口が人事から独立しているかを確認し、自分が窓口担当なら外部の窓口を検討してください。
Q人事なので有給を取りにくいのですが。
A有給は労働基準法39条の権利で、職種は関係ありません。年10日以上ある場合、年5日は使用者が時季を指定してでも取得させる義務があり、自分がその管理をしているなら自分の分も対象です。管理台帳に自分の取得実績が入っているか確認してください。