雇用契約だった場合

新しい勤務先で健康保険と厚生年金の手続きが行われます。用意する書類は主に次のとおりです。

方法	内容
任意継続	退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担
国民健康保険	市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる	収入の条件を満たす場合

任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。

年金は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

失業保険

雇用保険の基本手当は、退職後にハローワークで手続きします。自己都合退職の場合は給付制限があります。

非常勤でも、週の所定労働時間や雇用の見込みなどの要件を満たしていれば雇用保険に加入しています。給与明細に雇用保険料の控除があれば加入しています。

離職票は退職後10日前後で交付されるのが一般的です。届かない場合は会社に確認してください。

業務委託であれば、もともと健康保険・厚生年金・雇用保険には加入していません。国民健康保険と国民年金に加入したままのはずです。

ただし、実態が労働者であったと認められる場合、雇用保険に遡って加入できることがあります。

これらに当てはまる場合は、ハローワークまたは労働基準監督署に相談してください。失業保険を受けられる可能性があります。

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要になります。源泉徴収票は必ず保管してください。

業務委託の報酬は事業所得または雑所得として、確定申告が必要です。支払調書が発行される場合は保管してください。

複数のスクールを掛け持ちしていた場合は、すべての収入をまとめて申告します。