資格の管理を自分に移す

在職中は会社が手配していたものを、退職後は自分で管理する必要があります。

次の受講期限をカレンダーに入れてください。会社が管理していた期限は、退職すると誰も教えてくれません。

建設業退職金共済（建退共）

建設業では、建設業退職金共済制度に加入していることがあります。

この制度は、事業主が共済証紙を貼付し、労働者が建設業で働いた日数に応じて退職金が支払われる仕組みです。会社を移っても、建設業で働き続ける限り通算されます。

共済手帳の所在を確認してください。会社が保管している場合は、退職時に返却を受けます。

手続きや請求の方法は、建設業退職金共済事業本部の案内で確認してください。

新しい勤務先で健康保険と厚生年金の手続きが行われます。用意する書類は主に次のとおりです。

方法	内容
任意継続	退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担
国民健康保険	市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる	収入の条件を満たす場合

任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。

建設業には業種別の国民健康保険組合が存在する地域があります。加入条件は組合の規約によるため、該当しそうな場合は組合に直接確認してください。

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

雇用保険の基本手当は、退職後にハローワークで手続きします。自己都合退職の場合は給付制限があります。

独立の準備をしている期間は「就職する意思と能力がある」状態とは扱われないことがあります。受給できるかどうかは、自分の状況をハローワークに正確に伝えて確認してください。

離職票は退職後10日前後で交付されるのが一般的です。

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要になります。源泉徴収票は必ず保管してください。