退職後の手続きは、次の勤務先が決まっているかどうかで変わります。

転職先がすぐに決まっている場合

新しい勤務先で健康保険と厚生年金の手続きが行われます。本人が用意するのは主に次の書類です。

空白期間ができる場合

3つの選択肢があります。

方法	内容
任意継続	退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担
国民健康保険	市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる	収入の条件を満たす場合

任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。期限を過ぎると選べなくなるため、退職前に保険料を試算して決めておいてください。

医師は前年の所得が高いことが多く、国民健康保険の保険料が上限に近くなる場合があります。任意継続と比較したうえで選ぶ価値があります。

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

雇用保険の基本手当は、退職後にハローワークで手続きします。自己都合退職の場合は給付制限があります。

開業の準備をしている期間は「就職する意思と能力がある」状態とは扱われないことがあります。受給できるかどうかは、自分の状況をハローワークに正確に伝えて確認してください。

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要になります。源泉徴収票は必ず保管してください。

複数の医療機関から給与を得ていた場合（常勤+非常勤のアルバイトなど）は、もともと確定申告が必要なケースが多い職種です。退職した年は、非常勤先の源泉徴収票も漏れなく集めてください。

勤務先から後日届くものがあります。

離職票は退職後10日前後で交付されるのが一般的です。届かない場合は勤務先に確認してください。