塾講師が退職した後の手続き｜保険・年金・失業保険

退職後に必要な手続きには期限があります。塾講師の場合、雇用形態によって扱いが変わる点にも注意が必要です。

手続きの一覧と期限

任意継続の20日を過ぎると加入できなくなります。健康保険をどうするかは、退職前に決めておいてください。

健康保険の3つの選択肢

1. 1 任意継続: 退職時の標準報酬月額に保険料率を乗じた額を全額自己負担。最長2年間
2. 2 国民健康保険: 前年の所得と世帯構成で決まる。市区町村ごとに異なる
3. 3 家族の被扶養者: 収入要件を満たせば保険料の負担なし

家族の扶養に入れるなら、保険料がかからないため最も有利です。ただし失業保険の基本手当も収入に含まれるため、受給額によっては入れません。

国民年金の切替

厚生年金を抜けたら、14日以内に市区町村役場で国民年金第1号被保険者への種別変更をします。

収入がなく保険料の納付が難しい場合は、退職（失業）による特例免除があります。退職した方の前年所得をゼロとして審査するため、免除または納付猶予を受けやすくなります。未納のまま放置せず、必ず申請してください。

失業保険の申請

離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで手続きします。

非常勤・アルバイト講師の注意

雇用保険に加入していたかを確認してください。加入要件は、31日以上引き続き雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であることです。

コマ数が少ない非常勤講師は、雇用保険に加入していない場合があります。給与明細に雇用保険料の控除があるかを見てください。控除があれば加入しています。

受給要件

自己都合退職の場合、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。

塾講師特有の確認点

• 業務委託契約だった場合: 雇用保険・社会保険に加入していない可能性があります。実態が労働者であれば加入すべきだったケースもあるため、疑問があればハローワークに相談してください
• 掛け持ちしていた場合: 主たる勤務先でのみ雇用保険に加入しているのが通常です
• 年度末退職の場合: 3月31日退職と3月30日退職では、社会保険料の負担が変わります

源泉徴収票を受け取る

年内に再就職しない場合、確定申告で税金が還付されることが多くあります。源泉徴収票は所得税法226条により、退職の日以後1か月以内に交付されることになっています。届かない場合は塾に請求してください。