塾講師が退職を申し出るタイミングは、生徒の学習計画に直結するため、他の職種より配慮が必要です。

法律上は2週間前でよい

期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により解約の申入れの日から2週間を経過することで雇用契約は終了します。会社の承諾は必要ありません。

ただし塾では担当生徒への影響が大きいため、実務上はもっと早く伝えるのが一般的です。

塾業界で選ばれやすい時期

年度末(2月〜3月)

最も区切りがよい時期です。新年度のクラス編成が始まる前に伝えることで、後任の配置がしやすくなります。

学期の区切り

年度途中に辞める場合は、学期の区切りが候補になります。定期テスト対策が一段落したタイミングであれば、生徒への影響を抑えられます。

避けたほうがよい時期

  • 受験直前期(12月〜2月): 受験生を担当している場合、この時期の交代は生徒の不安を大きくします
  • 夏期講習・冬期講習の期間中: 講習は事前にコマ割りが組まれており、途中で抜けると代講の手配が難しくなります
  • 定期テスト直前: 中高生の内申に関わる時期です

いつまでに伝えるか

立場目安
正社員(教室長・専任講師)2〜3か月前
契約社員・専任講師1〜2か月前
非常勤・アルバイト講師1か月前

就業規則に「1か月前までに申し出ること」などの定めがあれば、まずそれに従います。就業規則の定めと民法の関係については、退職の意思表示が到達してから2週間で契約が終了するという民法の規定が基本になります。

伝える相手と順序

  1. 1 教室長・直属の上長に口頭で伝える
  2. 2 退職日と引き継ぎの進め方を相談する
  3. 3 退職届を提出する

いきなり本部に退職届を送ると、教室運営に混乱が生じます。まず教室の責任者に伝えるのが順序です。

講習の申込みが始まる前に伝える

夏期講習・冬期講習は、開講の1〜2か月前から生徒の申込みを受け付けます。担当講師として名前が出た後に辞めると、申し込んだ生徒と保護者に影響が及びます。講習期間に辞める可能性があるなら、コマ割りが確定する前に伝えてください。