塾講師が退職を申し出るタイミングは、生徒の学習計画に直結するため、他の職種より配慮が必要です。
法律上は2週間前でよい
期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により解約の申入れの日から2週間を経過することで雇用契約は終了します。会社の承諾は必要ありません。
ただし塾では担当生徒への影響が大きいため、実務上はもっと早く伝えるのが一般的です。
塾業界で選ばれやすい時期
年度末(2月〜3月)
最も区切りがよい時期です。新年度のクラス編成が始まる前に伝えることで、後任の配置がしやすくなります。
学期の区切り
年度途中に辞める場合は、学期の区切りが候補になります。定期テスト対策が一段落したタイミングであれば、生徒への影響を抑えられます。
避けたほうがよい時期
- 受験直前期(12月〜2月): 受験生を担当している場合、この時期の交代は生徒の不安を大きくします
- 夏期講習・冬期講習の期間中: 講習は事前にコマ割りが組まれており、途中で抜けると代講の手配が難しくなります
- 定期テスト直前: 中高生の内申に関わる時期です
いつまでに伝えるか
| 立場 | 目安 |
|---|---|
| 正社員(教室長・専任講師) | 2〜3か月前 |
| 契約社員・専任講師 | 1〜2か月前 |
| 非常勤・アルバイト講師 | 1か月前 |
就業規則に「1か月前までに申し出ること」などの定めがあれば、まずそれに従います。就業規則の定めと民法の関係については、退職の意思表示が到達してから2週間で契約が終了するという民法の規定が基本になります。
伝える相手と順序
- 1 教室長・直属の上長に口頭で伝える
- 2 退職日と引き継ぎの進め方を相談する
- 3 退職届を提出する
いきなり本部に退職届を送ると、教室運営に混乱が生じます。まず教室の責任者に伝えるのが順序です。
講習の申込みが始まる前に伝える
夏期講習・冬期講習は、開講の1〜2か月前から生徒の申込みを受け付けます。担当講師として名前が出た後に辞めると、申し込んだ生徒と保護者に影響が及びます。講習期間に辞める可能性があるなら、コマ割りが確定する前に伝えてください。