アルバイト・パートの場合

給与明細の控除欄を見てください。

加入していた場合は、切り替えの手続きが必要です。

もともと国民健康保険・国民年金に自分で加入していたはずなので、手続きは不要です。

親の扶養に入っている場合も、そのままです。

社会保険に加入していた場合

方法	内容
任意継続	退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担
国民健康保険	市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる	収入の条件を満たす場合

任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

学生の場合、国民年金には学生納付特例の制度があります。申請すれば在学中の保険料の納付が猶予されます。市区町村または年金事務所に相談してください。

雇用保険に加入していた場合、要件を満たせば基本手当を受けられます。ハローワークで手続きします。

離職票は退職後10日前後で交付されるのが一般的です。届かない場合は店舗に確認してください。

学生で、卒業後も働く予定がない場合は対象外になることがあります。

年の途中で辞めて年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため、源泉徴収された所得税が納めすぎになっていることがあります。

確定申告をすれば還付を受けられる可能性があります。源泉徴収票は必ず保管してください。

複数のアルバイトを掛け持ちしていた場合、すべての源泉徴収票を集めて申告します。

働いた分の賃金は、辞め方にかかわらず支払われます。

労働基準法23条により、退職の場合において権利者の請求があったときは、使用者は7日以内に賃金を支払わなければならないとされています。

支払日が過ぎても振り込まれない場合は、店舗に確認し、それでも解決しなければ労働基準監督署に相談してください。