資格の管理を自分に移す
在職中は会社が手配していたものを、退職後は自分で管理する必要があります。
- 第一種電気工事士の定期講習(免状交付から5年以内ごと)
- 各資格の更新・講習の期限
- 資格者証の保管
次の受講期限をカレンダーに入れてください。会社が管理していた期限は、退職すると誰も教えてくれません。
資格者証の原本を確認する
会社が預かっている場合は、退職前に必ず返却を受けてください。
- 電気主任技術者免状
- 建築物環境衛生管理技術者免状
- 電気工事士免状
- ボイラー技士免許証
- 危険物取扱者免状
- 各種技能講習修了証
再交付には手間と費用がかかります。手元にあるうちに写真を撮って控えを残しておくと安心です。
転職先がすぐに決まっている場合
新しい勤務先で健康保険と厚生年金の手続きが行われます。用意する書類は主に次のとおりです。
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票(年内に転職する場合)
- マイナンバーの確認書類
- 各種資格者証の原本または写し
転職先で選任を受ける場合、資格者証の原本の提示を求められることがあります。
空白期間ができる場合
健康保険
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 任意継続 | 退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担 |
| 国民健康保険 | 市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる |
| 家族の被扶養者になる | 収入の条件を満たす場合 |
任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。
年金
厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。
失業保険
雇用保険の基本手当は、退職後にハローワークで手続きします。自己都合退職の場合は給付制限があります。
受託契約の終了に伴う退職の場合、離職理由の区分によって給付制限の有無や給付日数が変わることがあります。離職票の離職理由の記載を必ず確認し、事実と違う場合はハローワークで異議を述べてください。
離職票は退職後10日前後で交付されるのが一般的です。
確定申告
年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要になります。源泉徴収票は必ず保管してください。
返却するもの
- 作業服、安全靴、ヘルメット
- 管理室・機械室の鍵
- 入館証、名札
- 会社の携帯電話
- 貸与された工具、測定器
- 健康保険証(退職日以降は使えません)
鍵の返却は、本数を確認して記録を残してください。
受け取るもの
- 離職票
- 源泉徴収票
- 健康保険資格喪失証明書
- 退職証明書(求めれば交付されます)
- 資格者証の原本(会社が預かっている場合)
- 実務経験証明書(必要な場合)