会社の手続きは詳しくても、自分の手続きは初めてという人が多い職種です。

転職先がすぐに決まっている場合

新しい勤務先で健康保険と厚生年金の手続きが行われます。用意する書類は主に次のとおりです。

年内に転職する場合、前職の源泉徴収票を転職先に提出すれば、転職先で年末調整をしてもらえます。自分で確定申告をする必要はありません。

空白期間ができる場合

方法	内容
任意継続	退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担
国民健康保険	市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる	収入の条件を満たす場合

任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。

保険料は、任意継続と国民健康保険で比較してください。任意継続は退職時の標準報酬月額（上限あり）で計算され、国民健康保険は前年の所得で計算されます。前年の所得が高い場合、任意継続のほうが安くなることがあります。

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要です。

申告することで、次のような効果があります。

源泉徴収票は必ず保管してください。再発行を頼むのは手間です。

住民税は前年の所得に対して、翌年6月から翌々年5月にかけて納める仕組みです。

在職中は給与から天引き（特別徴収）されていますが、退職すると次のいずれかになります。

収入がなくなった後に、前年の所得に対する住民税を払うことになります。この負担を見込んでおいてください。

雇用保険の基本手当は、退職後にハローワークで手続きします。自己都合退職の場合は給付制限があります。

離職票は退職後10日前後で交付されるのが一般的です。届かない場合は会社に確認してください。