私学共済に加入している場合

私立大学の職員は、健康保険と年金が日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）になっていることが一般的です。

私学共済には任意継続加入の仕組みがあります。申請期限や加入できる期間の条件があるため、退職前に私学共済または人事課に確認してください。

協会けんぽの任意継続とは制度が別です。混同しないでください。

国立大学法人の場合

国立大学法人の職員は、文部科学省共済組合に加入していることが一般的です。こちらにも任意継続の仕組みがあります。条件は組合の規程によるため、人事課に確認してください。

新しい勤務先で健康保険と年金の手続きが行われます。用意する書類は主に次のとおりです。

方法	内容
任意継続	私学共済・共済組合・協会けんぽそれぞれに制度がある。条件は加入先による
国民健康保険	市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる	収入の条件を満たす場合

協会けんぽの任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。私学共済・共済組合の期限は制度ごとに異なるため、必ず確認してください。

厚生年金・私学共済等から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

私立大学では、法人の退職金規程に基づいて支給されるほか、私学共済の退職等年金給付が関係することがあります。

支給条件と時期は法人の規程と制度によるため、人事課に確認してください。

雇用保険の基本手当は、退職後にハローワークで手続きします。自己都合退職の場合は給付制限があります。

契約満了による退職の場合、離職理由の区分によって給付制限の有無や給付日数が変わることがあります。離職票の離職理由の記載を必ず確認してください。事実と違う場合は、ハローワークで異議を述べることができます。

離職票は退職後10日前後で交付されるのが一般的です。

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要になります。源泉徴収票は必ず保管してください。