大学は年度と学事暦で動きます。自分の担当業務がどの時期に山を迎えるかで、退職を伝える時期の考え方が変わります。

法律上の下限は2週間（私立の場合）

私立大学で、期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により、申し入れから2週間で契約は終了します。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

実務では、就業規則の申し出期限に従って進めるのが穏当です。

実務上の目安

担当業務によって繁忙期が異なります。

この時期に自分が抜けると、代わりの人が対応しきれない業務が発生します。辞めること自体は自由ですが、時期の設計で軋轢を減らせます。

国立大学法人の職員は、国家公務員ではなく法人職員です。労働基準法が適用され、就業規則に基づく手続きになります。

ただし、採用や退職の運用が法人ごとに定められているため、まず就業規則と人事課の案内を確認してください。

大学は有期雇用の職員が多い職場です。契約期間が定められている場合、期間の途中で一方的に辞めることは原則できません。民法628条は「やむを得ない事由」があるときに限って解除を認めています。

契約書で期間の定めと更新条項を確認してください。契約満了に合わせて辞めるのであれば、更新しない意思を所定の時期までに伝えることになります。