転職先がすぐに決まっている場合

新しい勤務先で健康保険と厚生年金の手続きが行われます。用意する書類は主に次のとおりです。

  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票(年内に転職する場合)
  • マイナンバーの確認書類
  • 旅行業務取扱管理者の合格証書、研修の受講記録(該当する場合)

資格関係の書類を集めておく

  • 旅行業務取扱管理者の合格証書
  • 研修の修了証
  • 添乗業務に関する研修の修了証

これらは転職先で管理者や添乗の主任者として扱われる際に必要になることがあります。会社が保管していた場合は、退職前に返却を受けてください。

空白期間ができる場合

健康保険

方法内容
任意継続退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担
国民健康保険市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる収入の条件を満たす場合

任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。

年金

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

失業保険

雇用保険の基本手当は、退職後にハローワークで手続きします。自己都合退職の場合は給付制限があります。

長時間労働が続いていた場合、離職理由の区分が変わることがあります。

厚生労働省は、特定受給資格者・特定理由離職者の範囲を示しており、離職の直前の期間に一定時間を超える時間外労働が行われたことなどが事由として挙げられています。

該当しそうな場合は、勤務時間の記録を持ってハローワークに相談してください。離職票の離職理由が事実と違う場合は、異議を述べることができます。

離職票は退職後10日前後で交付されるのが一般的です。

確定申告

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要になります。源泉徴収票は必ず保管してください。

返却するもの

  • 制服、名札、社員証
  • 会社の携帯電話
  • 営業所の鍵、カードキー
  • 名刺(残っている分)
  • 健康保険証(退職日以降は使えません)

受け取る書類

  • 離職票
  • 源泉徴収票
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 退職証明書(求めれば交付されます)
  • 資格・研修に関する書類(会社が保管していた場合)