転職先がすぐに決まっている場合

新しい勤務先で健康保険と厚生年金の手続きが行われます。用意する書類は主に次のとおりです。

運転記録証明書は、自動車安全運転センターに申請して取得します。転職先で提出を求められることが多いため、必要になりそうな場合は準備してください。

空白期間ができる場合

方法	内容
任意継続	退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担
国民健康保険	市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる	収入の条件を満たす場合

任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

雇用保険の基本手当は、退職後にハローワークで手続きします。自己都合退職の場合は給付制限があります。

離職票は退職後10日前後で交付されるのが一般的です。届かない場合は会社に確認してください。

離職票の離職理由の記載を必ず確認してください。事実と違う場合は、ハローワークで異議を述べることができます。

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要になります。源泉徴収票は必ず保管してください。

住民税は前年の所得に対して、翌年6月から翌々年5月にかけて納める仕組みです。

歩合給で前年の収入が高かった場合、収入が下がった年に前年の高い所得に対する住民税を払うことになります。この負担を見込んでおいてください。

未精算の売上や釣銭が残っていないか、必ず確認してください。

労働基準法23条により、退職の場合において権利者の請求があったときは、使用者は7日以内に賃金を支払わなければならないとされています。