タクシーは、乗務のシフトと給与の締めが決まっているため、その区切りに合わせると手続きが進みやすくなります。

法律上の下限は2週間

期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により、申し入れから2週間で契約は終了します。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

実務では、就業規則の申し出期限に従って進めるのが穏当です。

実務上の目安

立場申し出の目安
乗務員1か月前
班長・指導職1〜2か月前
運行管理者に選任されている2〜3か月前

給与の締めに合わせる

タクシーは歩合給の割合が大きく、締め日をまたぐかどうかで支給額の計算が変わります。

  • 給与の締め日と支給日を確認する
  • 締め日で区切ると、精算が分かりやすい

歩合給の計算方法(水揚げに対する率、足切り、各種控除)は、賃金規程で確認してください。

勤務サイクル

隔日勤務の場合、乗務日と明け番が組み合わさって1サイクルになります。

サイクルの途中で辞めるより、明け番の後で区切るほうが自然です。シフトを組む担当者と相談してください。

繁忙期

時期理由
年末年始需要が最も多い
12月の忘年会シーズン夜間の需要が集中する
歓送迎会の時期(3〜4月)夜間の需要が増える

これらを避けるのは配慮であって義務ではありません。

運行管理者に選任されている場合

道路運送法に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業者は、営業所ごとに、事業用自動車の数に応じて運行管理者を選任しなければならないとされています。

自分がこれに選任されている場合、抜けると営業所が要件を満たさなくなります。後任を選任して届け出るまでに時間がかかります。

要件と手続きは法令と地方運輸局の運用によります。会社の担当者に確認したうえで、通常より早い時期に申し出てください。

会社が費用を出して二種免許を取った場合

未経験で入社し、会社の費用で第二種運転免許を取得した場合、一定期間内に退職すると費用の返還を求められることがあります。

この扱いについては、別のページで詳しく整理しています。