転職先がすぐに決まっている場合

新しい勤務先で健康保険と厚生年金の手続きが行われます。用意する書類は主に次のとおりです。

空白期間ができる場合

方法	内容
任意継続	退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担
国民健康保険	市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる	収入の条件を満たす場合

任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

雇用保険の基本手当は、退職後にハローワークで手続きします。自己都合退職の場合は給付制限があります。

登録ヘルパーでも、週の所定労働時間や雇用の見込みなどの要件を満たしていれば雇用保険に加入しています。給与明細に雇用保険料の控除があれば加入しています。

離職票は退職後10日前後で交付されるのが一般的です。届かない場合は事業所に確認してください。

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要になります。源泉徴収票は必ず保管してください。

複数の事業所を掛け持ちしていた場合は、すべての源泉徴収票を集めてください。

介護福祉士の受験や、上位の資格・職位に進むときに、実務経験の証明を前の事業所に書いてもらう必要が出ることがあります。

退職して時間が経つと依頼しにくくなります。近く受験や申請を予定している場合は、在職中または退職手続きの中で依頼してください。

労働基準法22条により、使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由について証明書を請求すれば、使用者は遅滞なく交付しなければならないとされています。