移乗の介助中に利用者が転倒した。訪問先へ向かう途中で自転車ごと転んだ。事故のあとは、続ける自信そのものが崩れます。辞めるかどうかを決める前に、手続きの面で先にやっておくべきことがあります。

まず、報告を残す

事故やヒヤリハットは、事業所に報告し、記録に残してください。辞めるつもりだから黙っておく、という判断がいちばん危険です。

介護事故については、事業所が市町村へ報告することが運営基準で定められています。報告の様式や期限は自治体ごとに定められているため、事業所の手続きに沿って進めてください。

記録が残っていないと、後から「あのとき何があったのか」を誰も説明できなくなります。あなた自身を守るのも、この記録です。

個人が賠償を負うのか

利用者に損害が生じた場合、まず責任を負うのは事業者です。従業者の行為によって生じた損害について、事業者が使用者として責任を負う仕組みがあります（民法715条1項）。

多くの事業所は損害賠償保険に加入しています。「あなたが弁償して」と言われたときは、その場で支払いを約束せず、事業所の保険の適用を確認してください。

故意や重大な過失があった場合には、個人の責任が問われることもありますが、これは事情によって判断が分かれる部分です。金額の話が出たら、労働基準監督署や自治体の労働相談窓口、法テラスなどに相談してから対応してください。

移動中や介助中に自分がけがをしたときは、労災保険の対象になる可能性があります。

どれに当たるかは、移動の目的や事業所の指示の有無によって判断が変わります。自己判断で「これは労災にならない」と決めず、事業所と労働基準監督署に確認してください。

労災の請求は、退職後でも可能です。ただし、退職してからだと事業所の証明を得るのに時間がかかります。在職中に手続きを始めておくほうが確実です。

事故の後、訪問先の玄関の前で足がすくむ、夜眠れない、その利用者のことを思い出すと動悸がする。こうした状態が続いているなら、辞めるかどうかを決める前に、まず受診してください。

在職中の傷病であれば、健康保険の傷病手当金の対象になる可能性があります。退職後に発症したものは対象になりません。順番によって使える制度が変わるため、辞める前に確認してください。

事故を理由に辞めること自体は、何も後ろめたいことではありません。ただし、辞める前に次の3つを済ませておくと、後で困りません。

退職の申し出は、期間の定めのない雇用契約であれば民法627条1項により、申し入れから2週間で契約が終了します。就業規則に申し出期限がある場合は、それに沿って伝えるのが穏当です。