退職後の手続きは、次の勤務先が決まっているかどうかで変わります。

歯科医師国保に加入している場合

歯科医院では、協会けんぽや健康保険組合ではなく歯科医師国民健康保険組合（歯科医師国保）に加入していることがあります。

歯科医師国保は、勤務先の医院を通じて加入する仕組みです。退職すると資格を失うため、次の対応が必要になります。

自分がどの保険に入っているかは、保険証の発行元で確認できます。協会けんぽの任意継続のような制度が使えるかどうかは、加入している組合の規約によって異なるため、退職前に組合へ直接確認してください。

転職先がすぐに決まっている場合

新しい勤務先で健康保険と厚生年金の手続きが行われます。用意する書類は主に次のとおりです。

協会けんぽ・健康保険組合に加入していた場合の選択肢は次のとおりです。

方法	内容
任意継続	退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度。保険料は全額自己負担
国民健康保険	市区町村に加入する。保険料は前年の所得で決まる
家族の被扶養者になる	収入の条件を満たす場合

任意継続には退職日の翌日から20日以内という申請期限があります。

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。市区町村の窓口で手続きします。

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整が行われないため確定申告が必要になります。

歩合給や当直手当が複数の医院から出ている場合、すべての源泉徴収票を集めてください。

労働基準法22条により、使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由について証明書を請求すれば、使用者は遅滞なく交付しなければならないとされています。