送迎は、放課後等デイサービスの業務の中でも緊張の高い場面です。車内での子ども同士のトラブル、車両の接触、乗降時のけが。事故のあとは、続ける自信そのものが崩れます。

辞めるかどうかを決める前に、先にやっておくべきことがあります。

まず、報告を残す

事故やヒヤリハットは、事業所に報告し、記録に残してください。辞めるつもりだから黙っておく、という判断がいちばん危険です。

障害福祉サービス等の事故については、事業所が自治体へ報告することが求められています。報告の様式や期限は自治体ごとに定められているため、事業所の手続きに沿って進めてください。

記録が残っていないと、後から「あのとき何があったのか」を誰も説明できなくなります。

保護者への説明は事業所が行う

事故の説明は、事業所として行うものです。自分だけで謝罪や説明に行かないでください。説明の内容が事業所の記録と食い違うと、後で保護者との関係がこじれます。

自分が話す場面があるときも、事実を述べるにとどめ、責任の所在について個人的な判断を口にしないでください。

子どもや第三者に損害が生じた場合、まず責任を負うのは事業者です。従業者の行為によって生じた損害について、事業者が使用者として責任を負う仕組みがあります（民法715条1項）。

多くの事業所は損害賠償保険や自動車保険に加入しています。「あなたが払って」と言われたときは、その場で支払いを約束せず、保険の適用を確認してください。

故意や重大な過失があった場合には個人の責任が問われることもありますが、これは事情によって判断が分かれます。金額の話が出たら、労働基準監督署や自治体の労働相談窓口、法テラスなどに相談してから対応してください。

送迎中のけがは、業務中の災害として労災保険の対象になる可能性があります。

自己判断で「これは労災にならない」と決めず、事業所と労働基準監督署に確認してください。退職後でも請求はできますが、事業所の証明を得るのに時間がかかります。

事故がなくても、運転の責任が重くて続けられない、という場合があります。次を相談できます。

「運転が負担」と言い出せないまま続けている人は多くいます。事故が起きる前に相談するほうが、結果的に事業所のためにもなります。

事故の後、運転席に座ると手が震える、その道を通れない、夜眠れない。こうした状態が続いているなら、辞めるかどうかを決める前に受診してください。在職中の傷病であれば、健康保険の傷病手当金の対象になる可能性があります。退職後に発症したものは対象になりません。