放課後等デイサービスや児童発達支援は、年度で動く部分が多い職場です。そのため「年度末まで」という空気が強く、年度途中の退職は言い出しにくくなります。ただし、辞める時期を年度で縛る決まりはありません。

年度途中でも辞められる

期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により、申し入れから2週間で契約は終了します。

民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

実務上は、就業規則の申し出期限に沿って伝えるのが穏当です。年度途中であっても、それは変わりません。

なお、契約書に期間の定めがある場合（年度ごとの契約など）は扱いが変わります。まず自分の契約書を確認してください。

影響が大きいのは、子どもとの関係

年度途中の退職で、いちばん影響を受けるのは子どもです。特に次のような場合は、事業所に早めに共有してください。

「担当が代わる」ことを、子どもが理解できる形で伝える時間が要ります。急にいなくなるのがいちばん負担になります。

自分から先に子どもや保護者へ伝えると、事業所の説明と食い違います。子どもにとっては、大人が言うことがそろっていないこと自体が不安になります。

保護者が知りたいのは、退職の理由ではなく、これから支援がどうなるかです。

事業所が説明する場面が基本ですが、自分が話す機会があれば、事業所への不満は口にしないでください。保護者が事業所との関係で困ることになります。

個別支援計画は児童発達支援管理責任者が作成します。児童指導員が抜けても計画そのものは残りますが、計画に沿った日々の関わり方は、引き継がなければ消えます。

引き継ぎ書に書いておくもの。

年度途中でも、次のような区切りを選べると影響が小さくなります。

ただし、体調を崩している場合は、時期の調整を優先しないでください。