子どもへの支援そのものより、保護者とのやりとりで消耗する。放課後等デイサービスや児童発達支援では、これがよくある退職理由になります。

保護者対応は、事業所として受けるもの

送迎時の立ち話、連絡帳、電話。保護者とのやりとりは日常的に発生しますが、重い内容を個人で受け止めるものではありません。

「自分で収めてしまう」ことが、いちばんの消耗につながります。収まったように見えても、事業所には何も残らず、次に同じことが起きます。

記録に何を書くか

感情的な表現を避け、事実と対応を分けて書くのが基本です。この記録は、後で自分を守るものにもなります。

送迎の場面は、他の子どもを乗せたまま話し込むことになりがちです。次のように区切ってください。

その場で答えなければならない、という思い込みが判断を苦しくします。確認して回答する、で構いません。

厚生労働省は、顧客等からの著しい迷惑行為について、事業主が相談に応じ、適切に対応するための体制整備が望ましいという考え方を示しています。次のような場合は、個人で対応する範囲を超えています。

個人の連絡先は渡さないでください。一度渡すと、事業所を通さないやりとりが常態化します。

事業所内で解決しない場合の相談先があります。

保護者対応がつらいことと、子どもへの支援が嫌になることは別です。混ざると「この仕事が向いていない」という結論に飛びやすくなります。

分けて考えると、辞める以外の選択肢が見えることがあります。

連絡帳を開くのが怖い、電話が鳴ると動悸がする、休みの日も保護者のことを考えている。こうした状態が続いているなら、辞めるかどうかの判断より先に受診してください。

在職中の傷病であれば、健康保険の傷病手当金の対象になる可能性があります。退職後に発症したものは対象になりません。就業規則に定めがあれば、休職という選択肢もあります。