客室乗務員やグランドスタッフは、勤務スケジュールが月単位で組まれます。伝える時期はこの周期に合わせるのが基本です。

法律上は2週間前でよい

期間の定めのない雇用契約であれば、民法627条1項により解約の申入れの日から2週間を経過することで雇用契約は終了します。会社の承諾は必要ありません。

ただし航空業界は人員配置が厳密に管理されているため、実務上はもっと早く伝えるのが一般的です。

スケジュールが確定する前に伝える

翌月の乗務スケジュールやシフトは、前月のある時点で確定します。確定した後に退職を申し出ると、組み直しが必要になり調整の負担が大きくなります

  • 乗務割・シフトが作成される時期を確認する
  • その前に退職の意思を伝える

自分の会社で翌月分がいつ確定するかを把握したうえで逆算してください。

いつまでに伝えるか

立場目安
正社員(客室乗務員・グランドスタッフ)2〜3か月前
契約社員・有期雇用契約期間の満了に合わせるか1〜2か月前
パート・アルバイト(地上業務)1か月前

就業規則に定めがあれば、まずそれに従います。

有期契約の場合

契約社員として採用されている場合、契約期間の定めがあります。期間途中の退職は原則として認められませんが、次の場合は例外です。

  • やむを得ない事由があるとき
  • 契約期間の初日から1年を経過した後(一定の要件を満たす場合)
  • 会社が合意したとき

契約更新のタイミングで退職するという選択肢もあります。更新の意思確認をされた際に、更新しない意向を伝える形です。

繁忙期の考え方

年末年始、ゴールデンウィーク、お盆の時期は輸送量が増えます。この時期に人員が減ると、残るスタッフの負担が大きくなります。

法的な義務ではありませんが、避けられるなら避けるのが円満です。

伝える相手と順序

  1. 1 直属の上長(チーフ・マネージャー・所属長)に伝える
  2. 2 退職日と引き継ぎの進め方を相談する
  3. 3 退職届を提出する

乗務やシフトの合間ではなく、時間をもらってから伝えてください

制服・IDの返却時期を確認する

航空会社では、制服・社員証・空港の立入承認証(保安上の身分証)など、返却物が多くあります。返却の時期と方法を早めに確認しておくと、退職日前後の手続きがスムーズです。