不動産業界は引き止めが強いことで知られています。備えておくと落ち着いて対応できます。

よくある引き止めと考え方

言われること	考え方
進行中の取引が終わるまで	期限を切る。決済日が確定している案件は日付で区切れる
専任の取引士がいなくなる	体制の確保は会社の責任。ただし早めの申し出は必要
顧客を持って行くつもりだろう	持ち出さないことを明確にする。実際に持ち出さない
歩合を上げるから残ってほしい	辞めたい理由が収入かどうかを切り分ける
損害賠償を請求する	退職そのものを理由とした賠償請求は認められにくい
退職届は受け取れない	受け取りの拒否で退職の効力は止まらない

「退職届を受け取らない」と言われたとき

受け取りを拒否されても、退職の意思表示が到達していれば効力に影響しません。

確実にするには、次の方法があります。

「受け取っていない」と言われる事態を避けるための手段です。

在職中に、担当している顧客へ転職先での取引を持ちかけることは、勤務先との関係で問題になります。顧客リストの持ち出しも同様です。

退職後に、顧客が自分の判断で連絡してくることは自由です。在職中の働きかけと、リストの持ち出しが問題になります。

疑われないためにも、持ち出さないことと、在職中に働きかけないことを徹底してください。

雇用契約書や誓約書に、退職後の競業避止が定められていることがあります。

こうした条項が常に有効というわけではありません。裁判では、期間・地域・対象業務の範囲、代償措置の有無などから、合理的な範囲かどうかが判断されます。

同業への転職を予定している場合は、契約書を確認し、内容に疑問があれば弁護士に相談してください。