生活相談員は、業務の幅が広い割に、給与がそれに見合っていないと感じやすい職種です。辞める前に、確認できることが残っていないかを見てください。

まず、自分の労働条件を書面で確認する

労働条件は、書面で明示されることになっています（労働基準法15条1項）。手元にない場合は、施設に交付を求めてください。

確認するもの。

「なんとなく少ない」ではなく、どの項目がどうなっているかを見ると、話ができる材料になります。

処遇改善の加算がどう配分されているか

介護報酬には、職員の処遇改善のための加算があります。加算の名称や要件は改正されるため、現在どの加算が算定されているかは、施設の管理者や事務に確認してください。

確認したいのは次の点です。

加算の配分方法は施設が決めます。対象職種の範囲は制度上柔軟になってきていますが、実際に誰にいくら配るかは施設の判断です。給与明細のどこに反映されているか分からなければ、聞いてよいことです。

生活相談員は、家族対応や書類作成が定時後にずれ込みやすい職種です。次を確認してください。

固定残業代は「それ以上働かせてよい」という制度ではありません。定めた時間を超えた分は、別途支払われる必要があります。

未払いがある場合、請求できる期間には限りがあります。労働基準法115条は賃金の請求権について定めており、現在は当分の間3年とされています。この期間は法改正で変わることがあるため、自分のケースにどう適用されるかは労働基準監督署で確認してください。

古い分から順に時効にかかります。迷っている間に請求できる範囲が減ります。

いきなり外部に相談するより、施設に確認した記録があるほうが話が早く進みます。

給与規程に昇給の仕組みが書かれていても、実際に運用されているとは限りません。次を聞いてよいことです。

「聞くと角が立つ」と思って聞かないまま辞める人が多いのですが、聞いた結果で判断するほうが納得できます。

確認と相談をしたうえで変わらないなら、辞める判断は妥当です。同じ職種でも、施設や法人によって給与水準は大きく違います。次を探すときは、求人票の金額だけでなく、手当の内訳、固定残業代の有無、賞与の実績を確認してください。